PLレポート 製品安全（2016年9月）

2016.9.1

国内トピックス最近公開された国内のPL・製品安全の主な動向をご紹介します。

経済産業省が製品安全にIoT・ビッグデータの活用拡大を検討

（2016年6月30日 経済産業省）

経済産業省は6月30日に行われた「産業構造審議会 商務流通情報分科会 第4回製品安全小委員会」において、製品安全の向上を目的にIoT・ビッグデータの活用を検討することを報告した。

IoTを活用し製品安全情報を消費者に提供する技術は既にいくつか実用化されている。例えばパソコンメーカーは自社製品のユーザーに対しリコール情報を届け、高い回収率を達成している。

またエネルギー関連企業では、家庭用太陽光パネル等のユーザーの機器をインターネット経由で遠隔監視し、エラー情報は企業が素早くキャッチし、迅速な連絡や修理対応を行っている。

消費者安全調査委員会が「ハンドル形電動車椅子を使用中の事故」の原因調査報告書を公表、改善を提言

（2016年7月22日 消費者安全調査委員会）

消費者安全調査委員会は、7月22日「ハンドル形電動車椅子を使用中の事故」の原因調査報告書を公表した。ハンドル形電動車椅子は、主に歩行補助の必要性が高い高齢者の日常的な移動手段として使用されているが、使用中の死亡・重傷事故が、平成20年から平成26年までに51件発生している。

同委員会は、実際の死亡事故例の現地調査、ユーザーへの使用実態調査（アンケート調査）、製造事業者への質問調査等を行った上で、事故発生の原因又は要因について、発進待機中の意図しない発進、平地走行中の路外逸脱、下り坂走行中の発生事故の3つの類型に分けて結論付けた。

厚生労働省が「大量調理施設衛生管理マニュアル」の一部を改正

（2016年7月1日 厚生労働省ホームページ）

厚生労働省は、7月1日、「大規模食中毒対策等について」（最終改正：2013年10月22日付）の別添で示されている「大量調理施設衛生管理マニュアル^※1」の一部を改正した。

これは、2015年度に国立医薬品食品衛生研究所が実施した｢ノロウイルスの不活化条件に関する調査^※2」において、市販の塩素系消毒剤やエタノール系消毒剤の中にノロウイルスに対して不活化効果を期待できるものがある等の知見が得られたことを踏まえたもの。

食品安全マネジメント協会が日本発の「食品安全マネジメントシステム」の規格等を公表

（2016年7月26日 食品安全マネジメント協会ホームページ）

一般財団法人食品安全マネジメント協会^※1は、7月26日、日本発となる食品安全マネジメントシステムの規格（JFS-E-C規格^※2）および認証スキーム文書（JFS-Cスキーム文書^※3）を公表した。

これは、当該協会案に対してパブリックコメントを実施すると共に、当該協会とは独立したスキーム委員会での議論と提言を踏まえ、理事会で決定されたもの。

今回の公表は、A・B・Cの3段階の構造の中のC規格のみ。AおよびB規格は、8月4日にパブリックコメントを募集しており、今後、それらを踏まえて公表される予定。

海外トピックス最近公開された海外のPL・製品安全の主な動向をご紹介します。

（オーストラリア）経営破綻した販売事業者が販売した製品に生じた製品保証責任を製造事業者に認める

（2016年6月14日 ACCC）

オーストラリア競争・消費者委員会（Australian Competition and Consumer Commission－以下「ACCC」）は、6月14日、家庭用電化製品製造事業者のYale Prima Pty LTD（以下「Yale Prima社」）が、経営破綻した大手家電販売事業者のDick Smith社からYale Prima社製品を購入した消費者に対して、製品保証（product guarantees）責任を負うことを確約したと発表した。

Dick Smith社が経営破綻に陥ったことにより、製造者であるYale Prime社が製品保証責任を負わなければならない。