PLレポート 製品安全(2016年8月)
2016.8.1
国内トピックス最近公開された国内のPL・製品安全の主な動向をご紹介します。
経済産業省が水素圧力容器の構造に関するJISを改正
(2016年6月27日 経済産業省)
経済産業省は6月27日、水素スタンドの普及を目的としてJISB8265(圧力容器の構造 - 一般事項)の一部を改正した。
先進各国では、エネルギーの安定供給確保及び地球温暖化防止の観点から燃料電池自動車(FCV)の開発・普及が進められている。国内でも官民一体となって水素スタンドの整備を戦略的に進めているが、水素スタンドを設置するためには、高圧ガス保安法に基づく省令で定める技術基準を満たし、許可を受ける必要がある。
消費者庁がブラインド等のひもによる事故に注意を促す
(2016年6月29日 消費者庁)
消費者庁は6月29日、家庭におけるブラインド類やスクリーン類のひも部分、カーテン留め等のひも状部分が、子供の首に絡まり窒息して死に至る危険性があるとして、注意を促した。
消費者庁が厚生労働省「人口動態調査」の調査票情報を入手・分析した結果、平成22年から26年までの5年間で3件の死亡事故(5歳未満)が確認された。また、死亡事故以外にも、平成19年以降、7件の事故が確認されており、死亡事故を含めると事故件数は計10件となる。
厚生労働省が「食品製造におけるHACCPによる衛生管理普及のためのHACCPモデル例」を公表
(2016年6月10日 厚生労働省ホームページ)
厚生労働省は、6月10日、9種類の「食品製造におけるHACCPによる衛生管理普及のためのHACCPモデル例」を公表した。このモデル例では、食品の種類毎に事例を示しながら、HACCP導入のための手順(7原則12手順)が具体的に記載されている。
同省では、策定した13種類の「食品製造におけるHACCP入門のための手引き書」等も参考に、HACCPを導入しようとする食品関連企業に対して、導入の一例として活用するよう推奨している。
消費者庁が「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」を公表
(2016年6月30日 消費者庁ホームページ)
消費者庁は、6月30日、「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」(以下「新留意事項」という。)を公表した。新留意事項の公表により、2013年12月24日付(2015年1月13日一部改定)の「いわゆる健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」(以下「旧留意事項」という。)は廃止となった。
近年、国民の健康志向の高まりから、健康食品が広く普及する中、インターネット等を利用した広告・宣伝も活発に行われている。
海外トピックス最近公開された海外のPL・製品安全の主な動向をご紹介します。
中国製の床材用合板について市場での販売中止と包括的な影響度調査のリコール実施を決定(米国)
(2016年6月16日 CPSC)
CPSC(Consumer Products Safety Commission:米国消費製品安全委員会)は6月16日、同委員会がCDC(Center of Disease Control : 米国疾病予防管理センター)およびATSDR(Agency for Toxic Substances and Disease Registry:毒性物質疾病登録機関)等と共に本年3月に実施した中国製の床材用合板の安全性調査結果を踏まえ、当該製品を輸入・販売した大手合板販売事業者と次の点で合意に至ったと発表した。
家具の大規模リコール実施についてCPSCが見解を発表(米国)
(2016年6月28日 CPSC)
CPSC(Consumer Products Safety Commission:米国消費製品安全委員会)は6月28日、イケアUSAが転倒のおそれがあるとして、同日発表した子供用のタンスとドレッサー約2,900万台のリコールについて、以下の見解を公表した。
- 同社は、本件に関して常にCPSCに対して協力的な態度で臨み、市場において必要となる広範囲にわたるリコールを実施することとなった。さらに、同社は今後、米国市場では、その時点で最新の家具の安定性に関する性能要求基準を満たす家具のみを販売することをコミットした。
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