PLレポート 製品安全（2016年2月）

2016.2.1

国内トピックス最近公開された国内のPL・製品安全の主な動向をご紹介します。

東京都商品等安全対策協議会が子供のコイン形電池等の事故防止に向け提言

（2015年12月16日 東京都生活文化局）

2015年12月16日、東京都商品等安全対策協議会は、同年7月より協議を行ってきた「子供に対するコイン形電池等の安全対策」について報告書をまとめ、その中で、事故防止に向けて「電池パッケージの改良、商品の安全基準の強化など具体的提言を盛り込んだ。

この提言の背景には、以下が示されている。

• 2010年以降、誤飲又は誤飲の疑いで、受診又は救急搬送された5歳以下の事例157件（誤飲した事例は45件、そのうち入院23件）を把握している。
• 協議会において実施した再現実験では、2歳以上のすべての子供が、未開封の電池パッケージを開けることができた。

消費者安全調査委員会がチャイルドレジスタンス機能の付いた薬剤包装容器の導入の検討を厚生労働省へ提言

（2015年12月18日 消費者安全調査委員会）

消費者庁の消費者安全調査委員会は、2015年12月18日、医薬品誤飲事故情報を原因調査し、子供が開封しにくい「チャイルドレジスタンス（CR）機能」の付いた薬剤包装容器の導入を検討するよう厚生労働省に提言する報告書をまとめた。

公益財団法人日本中毒情報センターが収集した情報によると、5歳以下の子供の医薬品等の誤飲事故情報件数は、2006年以降増加傾向にあり、特に、一般用医薬品等に比べて、医療用医薬品の誤飲が増加する傾向がわかっている。

経済産業省 子ども用衣料（ひもの安全基準）のJISを制定公示

（2015年12月21日 経済産業省）

経済産業省は、12月21日、日本工業標準調査会（JISC）の審議・議決（2014年4月）に基づき、2014年6月に「案」として公表していたJISL4129（子ども用衣料の安全性－子ども用衣料に附属するひもの要求事項）が、1年半の周知期間を経て正式に制定公示されたことを発表した。

本規格では、子ども服のひもに起因する事故の未然防止を図るため、年齢層別・身体部位別にひもの有無、長さの制限などが規定されている。

消費者庁が「第1回 食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会」を開催

（2015年12月4日 消費者庁）

消費者庁は、12月4日、「第1回食品のインターネット販売※における情報提供の在り方懇談会」を開催した。

生鮮食品や加工食品等を製造、店舗等で販売する食品関連事業者に対しては食品表示法で食品表示基準を定め、表示義務を課している。しかし、消費者がインターネットを通じて食品を購入する際は、情報を確認するのはwebページのみしかない。

IKEUCHI ORGANIC株式会社がタオルの製造等でISO22000を認証取得

（2015年12月18日 同社ホームページ）

オーガニックテキスタイル^※の企画・製造・販売を手掛けるIKEUCHIORGANIC株式会社（愛媛県今治市）は、12月18日、「衛生織物・編物（テーブルナプキン、キッチンタオル、ベビースタイ類）の設計、製造及び販売」のカテゴリで食品安全マネジメントシステムの国際認証であるISO22000を本社工場で取得したと発表した。

同社では創業120年を迎える2073年までに乳幼児が食べても安全なタオルを製造することを目標に掲げており、今回の認証取得はその一環。タオル等の製造工場でありながら、食品工場としてマネジメントを行い、徹底した安全な商品づくりにこだわるとしている。

海外トピックス最近公開された海外のPL・製品安全の主な動向をご紹介します。

ACCCが玩具7品目についてリコールを検討

（2015年12月22日 ACCC）

ACCC（Australian Competition and Consumer Commission：オーストラリア競争・消費者委員会）は、クリスマスを前に店頭及びウエブサイトで販売されている約3,300品目の玩具について安全検査を実施した結果、法的な安全要求基準を満たしていない危険な玩具7品目を検出した旨を12月22日付のホームページで公表した。

7品目のうち、ぬいぐるみ玩具4品目では引っ張り試験の結果、製品の一部が誤飲・窒息の危険性のある小部品化すること、また楽器の玩具1品目では製品が落下した場合に一部が破損して小部品化することが判明した。

NHTSAが自動車用品輸入事業者に制裁金の支払いを命令

（2015年12月9日 NHTSA）

NHTSA(National Highway Traffic Safety Administration：米国運輸省道路交通安全局)は12月9日付のホームページで、自動車用品輸入事業者が連邦安全基準を満たさないトレーラー装置800,000点以上のリコール実施を怠ったとして、100万ドルの制裁金の支払いを命じた、と発表した。

NHTSAが当該事業者に対して発行した是正命令書（consent order）によれば、事業者は自社が輸入販売したトレーラー装置がFMVSS(Federal Motor Vehicle Safety Standard：連邦自動車安全基準)に適合していないにもかかわらず、リコールの届出、対象顧客への連絡およびリコール実施後の四半期ごとの回収実績報告提出を適切な時期までに行わなかった。

ホバーボードの安全性についてCPSC委員長が声明を発表

（2015年12月16日 CPSC）

CPSC(Consumer Products Safety Commission：米国消費者製品安全委員会)は、12月16日、相次ぐホバーボード（体重移動することで走行できる、ハンズフリーなボード型の電動マシン）による火災事故や転倒事故を受けて、同委員会の委員長（Chairman）による当該製品の安全性に関する声明を発表した。

その中で、CPSCにおける事故原因究明の調査の状況に言及するとともに、ホバーボードについて消費者の安全を確保するために必要な安全基準が未設定の状況に鑑み、販売事業者に対し当該製品の安全性の確認の要求や消費者に対する当該製品購入にあたっての留意点を指摘した。