PLレポート 製品安全（2015年7月）

2015.7.1

国内トピックス最近公開された国内のPL・製品安全の主な動向をご紹介します。

NITEが修理・苦情情報を基にした事故発生の予兆の提供に向けた検討を開始

（2015年5月22日 経済産業省）

経済産業省は、産業構造審議会商務流通情報分科会製品安全小委員会において、製品評価技術基盤機構（NITE）が保有する事故情報と事故に至る前の修理・苦情情報のビックデータを活用し製品事故発生推測モデルを開発し、製品事故の未然防止に活用する方針を示した。

今回示された方針案では、大手家電量販店などに消費者から報告される「異音」「発煙」「材料（樹脂）の変色、焦げ」「電源が入らない」「漏水」「異臭」「エラー表示」「作動不良」などの修理・苦情情報を基に、NITEが事故発生の予兆となる事象を分析する。

経済産業省　長期使用製品安全点検制度の登録率向上に向けた取組みを強化

（2015年5月22日 経済産業省）

経済産業省は、産業構造審議会商務流通情報分科会製品安全小委員会において、長期使用製品安全点検制度※で義務付けられている所有者票登録が進んでいない実態を踏まえ（登録率は平成27年3月時点で約37％）、登録率向上に向けた強化策を実施する方針を示した。

具体的な取組みは以下のとおり。

1. 販売時の対策

NITEがACアダプターや充電器使用時の事故多発で警鐘

（2015年5月28日 製品評価技術基盤機構）

5月28日、製品評価技術基盤機構（NITE）は、ノートパソコンや携帯電話などに広く利用されているACアダプターや充電器で、発熱や発火を伴う事故が多発しているとして、ACアダプターや充電器について、リコール対象の有無の確認や使用方法の注意喚起を行った。

NITEに報告されたACアダプターや充電器使用時の事故情報（平成21年度～平成25年度）は909件あり、原因が判明したもののうち、設計・製造・表示に問題があった「製品に起因する事故」は778件（86％）、誤使用や不注意な使い方による「製品に起因しない事故」が62件（8％）であった。

農林水産省が「農林水産物・食品輸出環境課題レポート」を公表

（2015年4月27日 農林水産省ホームページ）

農林水産省は、4月27日、「農林水産物・食品輸出環境課題レポート（2014/2015）」を公表した。これは、昨年6月に設置された輸出戦略実行委員会において、農林水産物・食品の輸出を拡大し、農林水産業を成長産業にするため、輸出先国・地域が求める基準・認証等の撤廃・緩和といった輸出環境問題への対応を進めていくことを議論し、その内容を踏まえ、優先的に取り組むべき輸出環境課題を整理したものである。

海外トピックス最近公開された海外のPL・製品安全の主な動向をご紹介します。

オバマ大統領が電気安全月間に向けて声明を発表（米国）

（2015年5月20日 CPSCオフィシャルブログ）

5月20日、CPSC（Consumer Products Safety Commission - 米国消費者製品安全委員会）は、同委員会が運営するブログで、5月の電気安全月間に関するオバマ大統領の声明を掲載した。声明では、「電気は人々の生活を豊かにしている一方で、その使用を誤ると火災や感電といった危害を及ぼすリスクを持っており、毎年数千人の人が死傷しています。使用者自身が家庭や学校あるいは職場において、電気配線の劣化のようによく知られている事故の原因を学び、専門家による点検を受けて保護器具を取り付けたり、メーカーの取扱説明書に従って電気製品を正しく取り扱うことで、事故から身を守ることが出来るようになります。

米国連邦裁判所判事が販売事業者にリコール対象の磁石の販売中止を命令

（2015年5月15日 CPSCホームページ）

5月15日、コロラド州の米国連邦地方裁判所は、小型磁石販売業者のZen Magnets社に対し、リコール対象製品である磁石の販売中止を命じた。

本件は、CPSC（Consumer Products Safety Commission . 米国消費者製品安全委員会）と米国司法省が、小型磁石販売業者のZen Magnets社とその経営者に対し、同社の取扱製品がリコールの公表後も販売されていることは、リコール対象製品の販売を禁じたConsumer Product Safety Acts（消費者製品安全法）に違反しているとして、5月5日にコロラド州の米国連邦地方裁判所に販売の差し止めを求め提訴していたもの。

オーストラリア　リコール対象の電線が家屋や事務所に取り付けられたまま未回収

（2015年5月4日 ACCCプレスリリース）

ACCC（Australian Competition and Consumer Commission：オーストラリア競争・消費者委員会）は、昨年リコールが実施されたInfinity社製の電線の多くが、一般家庭や事務所の配線に使われたまま回収されないでいることに懸念を示した。当該電線は、安全基準を満たしていない劣悪な品質のプラスチック絶縁被膜を使用しており、2016年を過ぎると被膜の硬化が始まるとの試験結果が得られている。