PLレポート 製品安全（2015年5月）
2015.5.1
国内トピックス2015年3月に公開された国内のPL・製品安全の主な動向をご紹介します。
道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案を閣議決定
（2015年3月13日 国土交通省）
国土交通省は、3月13日「道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案」が閣議決定されたことをうけ、関係資料を公表した。
今回の改正では、自動車の装置共通化の進展によるリコールの大規模化や昨今の自動車のエアバッグに係る事案を受け、リコール実施に必要な報告徴収・立入検査の対象に自動車装置メーカーも追加されることが盛り込まれた。
「かわさき基準」認証福祉製品22製品を発表
（2015年3月19日 かわさき基準推進協議会）
平成26年度かわさき基準認証福祉製品発表式が3月19日に行われ、22製品が認証された。
かわさき基準とは、利用者にとって最適な福祉製品のあり方を示した川崎市独自の基準。製品認証にあたっては、各製品が基準の考え方に沿って作られているかという視点で審査が行われる。
対象製品は、高齢者・障害者を含め、あらゆる利用者の日常生活の活性化を促す製品・設備・建物・サービス類。
食品表示法及び食品表示基準が4月1日から施行へ
（3月20日 消費者庁ホームページ、他）
食品表示法の施行日を4月1日とする旨の政令が、3月6日付で内閣府により公布された。従前の食品表示は、衛生上の危害発生防止を「食品衛生法」、品質表示を「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」、栄養表示を「健康増進法」でそれぞれ規制していた。食品表示法はこれらを包括、表示義務付けの目的を統一・拡大することにより、消費者、事業者双方にとって分かりやすい食品表示を行うため、2013年6月28日に公布され、公布から2年以内に施行とされていた。
水産庁、鈴廣かまぼこ(株)の加工施設を対EU・HACCP水産加工施設として初認定
（3月13日 水産庁ホームページ）
水産庁は、3月13日、鈴廣かまぼこ株式会社の惠水（めぐみ）工場をEUが要求している衛生管理の基準を満たす水産加工施設（対EU・HACCP水産加工施設）として認定した。本件は、水産庁による対EU・HACCPの認定第一号となる。米国やEU等は国産水産物にHACCP※1を義務化した上で、輸入水産物についても同様にHACCPを要求している。
従前は、厚生労働省の指導の下、保健所のみがEU・HACCPの認定業務を行い、2014年10月の段階では日本国内の32施設の認定に留まっていた。日本の本認定施設数は諸外国に比べて少ない状況※2にあり、認定の迅速化に向けた体制整備が不可欠であった。
厚生労働省、平成26年（1月～12月）の食中毒発生状況を取りまとめ
（3月25日 厚生労働省ホームページ）
厚生労働省は、3月25日、平成26年1月～12月に発生した食中毒の発生状況について、調査を実施した都道府県等からの報告を取りまとめ、結果を公表した。本調査は、食中毒の患者並びに食中毒死者の発生状況を的確に把握し、また複雑な発生状況を解明することを目的としている。
主なポイントは以下の通り。
①食中毒発生件数と患者並びに死者数
海外トピックス2015年3月に公開された海外のPL・製品安全の主な動向をご紹介します。
CPSCが誤飲による子どもの中毒事故防止の国際的な取組みへの参加を表明
（2015年3月17日付 CPSCプレスリリース）
CPSC(Consumer Products Safety Commission.米国消費者製品安全委員会)は、3月17日、OECD（経済協力開発機構）が各国の関連機関と共同で推進している、洗濯用液体洗剤パケット（以下、パック型液体洗剤）の誤飲による中毒事故に関する情報交換と注意喚起の取組みに参加することを表明した。
CPSCによると、2013年には全米で約80,000人の子どもが誤飲による中毒事故により救急措置を受けており、パック型液体洗剤は中毒の原因の上位10位以内に挙げられているという。
NHTSAがチャイルドシートメーカーに対し1,000万ドルの制裁金の支払いを命じる
（2015年3月20日付 NHTSAプレスリリース）
NHTSA(National Highway Traffic Safety Administration.米国運輸省道路交通安全局)は3月20日、チャイルドシート製造事業者に対し400万台以上のチャイルドシートのリコールの届け出が適切な時期に行われなかったとして、1,000万ドルの制裁金の支払いを命じたと発表した。本制裁金はチャイルドシートとしては過去最大の規模。制裁金のうち700万ドルの支払いは、今後、同社が製造する子ども向け製品の安全性確保のために同額以上の費用を投入することを条件に、5年間猶予される。
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