PLレポート 製品安全（2015年1月）
2015.1.1
国内のPL関連情報
経済産業省が製品安全対策優良企業を発表
（2014年11月10日 経済産業省ホームページ）
経済産業省は11月10日、2014年度の「製品安全対策優良企業表彰」の受賞企業17社・団体を発表した。同表彰は、消費生活用製品に係る（大企業、中小企業を問わず）製造事業者・輸入事業者及び小売販売事業者が対象となっている。
本表彰制度は、民間企業の製品安全に対する積極的な取組を促進し、社会全体として製品安全の価値を定着させることを目的として行われているもので、今年で8回目を迎える。学識経験者、消費者団体等をメンバーとする「委員会」において、製品安全を確保するための体制や、製品安全の優れた取組について、書類審査、プレゼンテーション審査、現地調査を実施し、受賞企業が決定される。受賞企業は経済産業大臣賞が3社。そのほか、商務流通保安審議官賞3社、優良賞7社、特別賞4社・団体が受賞した。
消費者安全調査委員会が「ハンドル形電動車いす」を調査対象とする決定
（2014年11月21日 消費者庁ホームページ）
消費者庁は、11月21日付の「消費者安全調査委員会※1 の動き 第19号」の中で、「ハンドル形電動車いす※2」をテーマとして事故原因の調査・分析を行うことに決定した旨を発表した。本リリースでは、「高齢者を中心に移動手段として広く利用されているハンドル形電動車いすの事故は、安全対策の実施によって事故件数は減少しているものの、引き続き重傷・死亡事故が起こっている。高齢者が利用するという視点も考えながら、更なる事故防止の可能性を調査する。」旨が述べられている。
※1 消費生活上の生命・身体被害に係る事故の原因を究明するための調査を行い、被害の発生又は拡大の 防止を図ることを目的とした委員会。調査や評価の結果に基づいて内閣総理大臣に対し勧告を行い、あるいは適時に、消費者被害の発生又は拡大の防止のために講ずべき施策及び措置について、内閣総理大臣及び関係行政機関の長に意見具申を行うことができる。
消費者庁、「外食等におけるアレルゲン情報の提供の在り方検討会中間報告」を公表
（2014年12月3日 消費者庁ホームページ）
消費者庁は、12月3日、「外食等におけるアレルゲン情報の提供の在り方検討会中間報告」を取りまとめ、ホームページ上で公表した※。
本報告書では、外食および中食（以下、「外食等」と記す）事業者が消費者に対して自主的にアレルゲン情報を提供する場合の留意事項について以下の3つの視点に立って取りまとめられている。
- 外食等において提供されるアレルゲン情報の内容
- 外食等におけるアレルゲン情報の提供方法
- 外食等事業者・従業員への研修
本検討会は、外食等におけるアレルゲン情報の提供の在り方について社会的関心が高まっていること等を受けて設置された。今後、消費者庁、農林水産省において研修教材（小冊子や動画）や手引書が作成される予定。
海外のPL関連情報
CPSC が製造事業者に対し過去最大の罰金を課す
米国消費者製品安全委員会（CPSC）は、10月28日、ミニバイク等の製造事業者及びその関連会社（Baja Inc.およびOne World TechnologiesInc.、以下総称してBajaという。）との間で、製品欠陥に関する報告義務違反を理由として、Bajaが430万ドルの罰金を支払う旨の合意（agreement）※に達したことをリリースした。
リリースおよび公表された合意によると、Bajaは、同社が2004年11月から2010年6月までに販売製造したミニバイク及びゴーカートの計11製品に関して、燃料タンクキャップが外れたり、液漏れしたりするリスクがあり、また、ケーブルの不適切な配置によりアクセルがはりつくリスクがあるにもかかわらず、法律に基づくCPSCへの報告を怠った。
なお、430万ドルは、CPSCが製造事業者等に過去に課した罰金の最高額であり、Bajaは、今回の合意により、罰金の支払に加えて、コンプライアンスを社内に徹底するため、詳細なコンプライアンスプログラムの実践も義務付けられる。
使い切り液体洗剤パックによる事故の多発について
米国のメディア報道（New York Times 他）によると、2012年に米国で発売され爆発的に普及している使い切り液体洗剤パック（Single-Load Liquid Laundry Packets、1回分の洗濯洗剤が水溶性の材質でパックされ、洗濯機に投入するとパックが溶け、中の洗剤が溶出する製品）に関する誤飲や事故が、従来把握されていたよりも相当多く発生している。
2012年～2013年の間に、米国毒物データシステム（NPDS:National Poison Data System）に報告された洗剤パックによる子供の誤飲等による事故は17,000件以上に上り、中には死亡に至った例もある。
ここがポイント
洗剤パックは、水分により簡単に溶けるパックに濃縮された洗剤が収納されており、2012年の発売当初から、子供が誤飲等した場合のリスクについて、CPSCを含む国家関連機関や消費者団体など各方面から注意喚起※がなされ、また、製造事業者自身も消費者への注意喚起を行っていました。しかし、消費者におけるリスクの認知は不十分であり、事故多発につながっていることが明らかとなったといえます。
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