レポート／資料

PLレポート製品安全（2014年12月）

PDFで全て読む

2014.12.1

国内のPL関連情報

■政府広報オンラインで、高齢者の製品事故を注意喚起

（2014年9月26日政府広報オンライン）

近年、高齢化が進む中で、高齢者による製品事故が増加していきていることを受けて、政府公報オンラインは、9月26日、高齢者に多い製品事故の事例と安全に製品を利用するための注意点を公表した。

取り上げられた製品は、「介護ベッド」や「電動車いす」、「燃焼機器」など。本サイトでは、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）に通知された製品事故情報のうち、介護ベッドや介護ベッド用手すりなど介護用品にかかわる事故が、平成20年度から24年度までの5年間に111件発生し、27人が死亡、40人が重傷を負ったこと、また、電動車いすでは同じく5年間に83件の事故が発生し、34人が死亡、16人が重傷を負ったことを紹介。介護ベッドを含む介護用品や電動車いすの事故は、いずれも件数に比して重大な事故になりやすいと注意喚起がなされている。

さらに石油ストーブやガスこんろなどの燃焼機器の事故については、平成20年度から24年度までの5年間に2,108件の事故が発生し、これらの事故の高齢者（60歳以上）の比率をみると、石油ストーブは71.2％、ガスこんろは56.3％、石油温風暖房器では53.5％を占めるなど、多くの製品で高齢者の比率が高くなっていることが紹介されている。

■長期使用製品安全点検制度の利用による対象製品の事故防止の注意喚起

（2014年10月20日製品評価技術基盤機構）

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）は、長期使用製品安全点検制度の対象製品^※の経年劣化による事故発生を防止するため、対象製品の所有者情報登録を進めるよう注意喚起を行った。

同制度は、所有者自身が保守・点検を行うことが困難で経年劣化による事故を起こすおそれの高い製品（特定保守製品）を対象に、これらの所有者が製造事業者に所有者情報を登録し、当該事業者が登録された情報に基づき保守・点検実施を所有者に促す仕組みになっている。

NITEの発表によれば、平成21年4月から始まった同制度による所有者情報の累計登録率は平成26年3月時点で約4割に留まる一方、特定保守製品に相当する製品（制度の開始以前の同種製品も含む）の経年劣化による事故は、平成21年度から平成25年度までの5年間に合計94件に達している。

■厚生労働省が、『食品製造における「HACCP導入の手引き」』の動画配信を開始

（2014年10月6日厚生労働省ホームページ）

厚生労働省は、2014年10月6日、厚生労働省動画チャンネル（YouTube）に『食品製造における「HACCP導入の手引き」』の動画配信^※1を開始した。本動画は厚生労働省内に組織された「食品製造におけるHACCPによる工程管理の普及のための検討会」において、食品関連事業者の円滑なHACCP導入を目的に作成された。

この動画（映像時間：33分30秒）は、架空のかまぼこ製造会社（従業員20名）を舞台にして、主人公の品質管理担当者が社内外の関係者と相談しながらHACCP^※2を導入していくというドラマ仕立てになっている。また、HACCP導入のメリット、HACCPとは何かという基本的なことから取組ポイント、作成すべき文書とその記載例等を要所要所でフリップやテロップ等を使って解説している。

海外のPL関連情報

■米国の第一巡回区連邦控訴裁判所がカナダ企業に対する裁判管轄を容認

第一巡回区連邦控訴裁判所は、本年11月12日、マサチューセッツ州企業とカナダ企業との間の債務不履行訴訟において、「マサチューセッツ州民と同州で実際に直接接触しなくとも、国境を越えて電話、電子メールまたはインターネットにより接触した」ことにより、カナダ企業に対してマサチューセッツ州の裁判管轄を認める判断^※1を出した。

本件は、原告であるボストンの国際投資銀行とカナダのサスカチュワン州の被告サプリメント製造会社間の契約に係る債務不履行訴訟で、両社は直接会うことは全くなく、契約交渉は「電話、電子メールおよびインターネット会議」でのみ実施された。原告は被告企業の売却に関して排他的財務アドバイザーとなる契約を結び、買手企業候補の紹介等も行っていたが、その後、原告が関与しない状況で被告企業が売却された。原告が契約に基づきアドバイザー報酬と第4回定期支払を求めたところ、支払を拒否されたことから、マサチューセッツ州の不正取引禁止法違反を訴因として訴えたものである。