PLレポート 製品安全（2014年10月）

2014.10.1

国内のPL関連情報

■東京都が「抱っこひも等」の安全対策の検討を開始

（2014年8月4日東京都）

東京都は、乳幼児が「抱っこひも等^※」から転落して頭の骨を折るなどの重大な事故が発生しているとして、「東京都商品安全対策協議会」において「抱っこひも等の安全対策」をテーマとして取り上げ、第一回目の会合を8月4日に開催した。都はこれまでに、国立成育医療研究センターや東京消防庁等の情報により2009年以降に発生した116件の転落事故を把握しており、そのうち26件が入院を要する重傷事故例であったという。
　これらの製品は種類も使用方法も様々であるうえ、欧米からの輸入品が約50％を占めるなかで、国内外の安全規格の内容や位置付け（強制あるいは任意）も異なる。このため都は、今後の協議会においてアンケート調査や事故再現実験を含め当該製品の安全性についての検討を行い、最終的に消費者、業界団体および国等に対して次のような働きかけを行う予定。

• 消費者に対しては、正しい使用方法や安全対策についての注意喚起
• 業界団体等に対しては、製品の安全対策と消費者への注意喚起強化の要望
• 国等に対しては、一般財団法人製品安全協会による安全な基準作りの要望

■「第8回キッズデザイン賞」受賞作品が決定

（2014年8月4日経済産業省）

キッズデザイン賞の第8回【2014年度】受賞作品が8月4日決定した。キッズデザイン賞は、「子どもが安全に暮らす」「子どもが感性や創造性豊かに育つ」「子どもを産み育てやすい社会をつくる」ための「製品」・「空間」・「サービス」のうち優れたものが選ばれ、日用品から住宅、街づくり、ワークショップ、調査研究まで幅広い分野が対象となっている。

また、子どもを対象にした製品だけでなく、大人・一般向けに開発されたものでも、子どもや子育てへの配慮があれば表彰候補対象となる。

キッズデザイン賞の受賞件数は、第1回【2007年度】から第8回【2014年度】まで1,278件に上る。回を重ねるごとに、社会的な認知度や期待も向上してきており、受賞した企業は、メディアや生活者からの注目も高まったという。今年度は、過去最多となる408点の応募作品かあり、最優秀賞（内閣総理大臣賞）として、「Mazda Technology for Kids」（マツダ株式会社）が選出された。

■厚生労働省が平成25年度輸入食品監視指導結果を公表

（2014年8月29日厚生労働省）

厚生労働省医薬食品局食品安全部は、本年8月29日、平成25年度「輸入食品監視指導計画に基づく監視指導結果」及び「輸入食品監視統計」を公表した^※1。

これは国が輸入時の検査や輸入者の監視指導等を重点的、効果的かつ効率的に実施することを推進し、輸入食品等の一層の安全性確保を図ることを目的に、食品衛生法に基づき、毎年行っている監視指導である。

今回公表されたものは、検査の実施状況およびその結果の概要（法令違反となった輸入食品等の違反内容別や輸出国別、品目（食品）別等の集計）、輸入者に対する監視指導等である。平成25年度の輸入届出件数約219万件のうち、モニタリング検査^※2や検査命令※3等により201,198件について検査した結果、延べ1,085件を法令違反として、積み戻しまたは廃棄等の措置を講じた。

違反内容と主な違反事例、件数は以下の通り。

海外のPL関連情報

■ミズーリ州最高裁判所、懲罰的損害賠償の制限を認めず

ミズーリ州最高裁判所は、本年9月9日、自動車ディーラーに「月々49ドルだけ払えばよい」と騙され、自動車をローンで購入したが、自動車ディーラーが49ドルを超える部分と正規のローン支払額との差額を負担しなかったために、ローン全額を請求された原告（77歳の女性）が、州物品売買法（Missouri Merchandising Practice Act）違反及びコモンロー上の詐欺により自動車ディーラーを訴えた訴訟に関し、「下級審（クレイ郡巡回裁判所）において陪審員が被告に対し100万ドルの懲罰的損害賠償を認めたにもかかわらず、ミズーリ州の不法行為改革法に基づきこれを半分に減額したことは、ミズーリ州憲法に違反して無効である」と認定した※。

Lewellen v.Franklin, No. SC92871 (Mo., decided September 9, 2014)
http://www.courts.mo.gov/file.jsp?id=77893

ここがポイント

米国では、州ごとに異なるものの、基本的に、賠償の対象となる損害として補償的損害（Compensatory Damages）の他に懲罰的損害（Punitive DamagesまたはExemplary Damages）
が認められます。

■CPSCが流通事業者に対してリコール商品の販売により罰金

米国消費者製品安全委員会（CPSC）は、本年9月22日、大手スーパーマーケットのMeijerに対し、リコールが公表された製品をその公表後も多数販売したとし、200万ドルの罰金を課すとともに、製品回収に関する物流（リバースロジスティックス）改善のためのコンプライアンスプログラムの策定・実施を義務付けることをリリース^※した。

Meijer Agrees to Pay $2 Million Civil Penalty for Distributing Recalled Products
http://www.cpsc.gov/en/Newsroom/News-Releases/2014/Meijer-Agrees-to-Pay-2-Million-Dollar-Civil-Penaltyfor-Distributing-Recalled-Products/

ここがポイント

リリースによると、Meijerは、2010年4月から2011年4月にかけて、リコールが公表済みの少なくとも12種類の消費者用製品（以下「リコール製品」）の販売を継続し、合計で約1,700ユニットを販売したとされています。リコール製品には、乳児用おんぶ紐、セラミックヒーター、三輪車、掃除機、扇風機、乳児用ガラガラなど、様々な家庭用製品や子供向け製品が含まれます。