レポート／資料

PLレポート 製品安全（2014年8月）

2014.8.1

国内のPL関連情報

リコール未対応の台所用機器による事故発生の注意喚起

（2014年6月11日 消費者庁）

消費者庁は、6月11日、リコールの対象となっている製品が市場でそのまま使用されていることが原因とみられる火災や重傷等の重大製品事故が発生している、として消費者に対し注意を喚起した。

同庁によれば、リコール対象製品の重大事故報告のうち約4分1（30件）を台所用機器※14製品が占めており、それらのリコール対象台数の合計約310万台のうち、約180万を超える製品が必要な回収・修理を受けていないという。このため、消費者に対して自宅等で使用している製品を確認し、リコールの対象であれば使用を中止し、製造・事業者による回収・無償修理等を受けるように呼びかけている。

電子レンジ、電気冷蔵庫、電気コンロ（キッチンユニット用を含む）、食器洗い乾燥機（卓上型/ビルトイン式）、IH調理器、電気ケトルを指す。

子供服の安全性に関するJIS案が公表される

（2014年6月24日 経済産業省）

経済産業省は、6月24日、子供服のひもに関する要求事項であるJISL4129（子供用衣料の安全性―子供用衣料に付属するひもの要求事項）を2015年12月に制定公示することを決め、併せてJIS案を公表した。

本JIS案では、子供服に付属するひもが子どもの首などにからまる事故を防ぐため、年齢層別・身体部位別にひもの要求事項が定められた。主な内容としては以下がある。

  • 7歳未満向け子ども服：パーカのフードなど、頭や首回りのひもの使用禁止
  • 7歳以上13歳未満向け子ども服：車のドアなどに挟まるおそれがあるとして背面のひもの使用禁止

ここがポイント

国内では子供服に起因する重篤な事故事例は報告されていませんが、2006年に行った東京都商品等の安全問題に関する協議会の「子ども用衣類の安全性確保について」（2007年3月）と題した調査によると、調査回答者1163人中895人（77%）が衣類にまつわる危害や危険・ヒヤリハット経験があると回答しています。

アレルギー表示厳格化など内閣府食品表示部会で食品表示基準案を公表

（2014年6月27日 内閣府）

内閣府消費者委員会食品表示部会は、6月25日の部会において、食品の安全性や品質などを分かりやすく表示する食品表示法※1が来年6月までに施行されるのを前に、食品表示に関する基準案を示した＊2。同基準案は食品表示法によって統合される3法（食品衛生法、JAS法、健康増進法）にある58の表示基準を1つに統合し、消費者の求める情報提供と事業者の実行可能性とのバランスを図り、双方に分かりやすい表示基準を策定することを目的としている。 現行制度からの主な変更点は以下の通り。

  1. 加工食品と生鮮食品の区分の統一
  2. 製造所固有記号の使用に係るルールの改善
  3. アレルギー表示に係るルールの改善
  4. 栄養成分表示の義務化
  5. 栄養強調表示に係るルールの改善
  6. 原材料名表示等に係るルールの変更
  7. 販売の用に供する添加物の表示に係るルールの改善
  8. 通知等に規定されている表示ルールのうち、基準に規定するもの
  9. 表示レイアウトの改善

海外のPL関連情報

欧州、米国、中国が消費者用製品の安全対策に関する協力関係を強化

欧州連合（EU）、米国及び中国の消費者用製品の安全を所管する監督当局の首脳が定期的に集まる三国間サミットが、本年6月19日、ベルギーのブリュッセルで行われ、三国の監督当局は、消費者用製品の安全に関して連携を一層強化し、具体的な取り組みを進めていくことについて、共同声明※を発表した。

共同声明によると、三国の監督当局は、国際的な規制当局の協力関係を強化することは、消費者用製品の安全性の改善に貢献すること、とりわけ、サプライチェーンが国際化する中で、サプライチェーンを通じた製品安全規制の強化が必要になっていることなどの認識を共有するとともに、製品安全に関する情報の普及促進や危険製品に関する対策を含め、協力関係を維持・強化していくことに合意した。

Fourth Biennial Consumer Product Safety Trilateral Summit / Joint Press Statement
http://ec.europa.eu/consumers/safety/international_cooperation/trilateral_cooperation/docs/20140617_press_statement_en.pdf

CPSCがボタン電池による事故防止に関する取組に参加

米国消費者製品安全委員会（CPSC）は、本年6月17日、2年ごとの国際製品安全週間（6月16日―20日）の活動の一環として、米国を含む13の国及び国際機関※1との間で、ボタン電池に関する危険性、製品安全対策上の優先順位が高いことについて認知し、啓発等活動を積極的に進めることで合意した旨をリリース※2した。 ※オーストラリア、ブラジル、カナダ、コロンビア、韓国、ペルー、欧州連合、ラトビア、米国、フランス、メキシコ、日本、ニュージーランド

CPSC Joins International Effort to Prevent Button Battery-Related Injuries and Deaths
http://www.cpsc.gov/en/Newsroom/News

ここがポイント

ボタン電池（button batteries）は、小型の円形リチウム電池であり、コイン電池（coin cell battery）とも呼ばれ、例えば、以下のように多くの家庭用製品に使用されています。

全文はPDFでご覧いただけます

PDFで全て読む