レポート／資料

PLレポート製品安全（2014年7月）

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2014.7.1

国内のPL関連情報

■カラーコンタクトレンズの安全性

（2014年5月22日国民生活センター）

独立行政法人国民生活センターは5月22日付で、視力補正を目的としないカラーコンタクトレンズの安全性に関する商品テスト結果を公表した。

同センターは市場で販売されている薬事法承認済みの17銘柄と、承認を受けていない個人輸入品の3銘柄について、承認基準（直径、ベースカーブ、厚さ）への適合性、着色状態、目におよぼす影響、表示内容を確認し、使用実態を調査した。その結果、承認品においても基準不適合、不適切な着色表示、矯正視力の低下、治療や使用停止が必要な目の障害等が認められたとしている。

同センターはこの結果に基づき消費者、業界・事業者および行政それぞれに対して、次のようなアドバイスや要望を行った。

■スマートフォンの充電に関する安全性向上に向けた取組状況

（2014年6月12日国民生活センター）

6月12日、国民生活センターは、同センターが2月20日に公表した「スマートフォンの充電端子の焼損や本体の発熱に注意」における業界団体への要望に対する一般社団法人電気通信事業者協会の対応状況について公表した。

PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）において、「スマートフォンの充電端子の焼損や本体の発熱等」に関する相談が、2009年度は2件であったのが、2012年度には523件となっており、スマートフォンの普及とともに急増。また、これらの相談には、充電中に充電端子が焼損してしまった事例や、使用中や充電中に本体が発熱し、なかにはやけどを負った事例もみられ、同様のトラブル拡大防止のために、消費者への使用上のアドバイス、事業者への注意喚起、業界・事業者への要望を「スマートフォンの充電端子の焼損や本体の発熱に注意」においてまとめていた。

■「食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針（ガイドライン）」改正

（2014年5月12日厚生労働省）

厚生労働省は、5月12日、地方自治体宛に「『食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針（ガイドライン）』（以下、「ガイドライン」）」を改正する旨を発した*。ガイドラインは、地方自治体が営業施設の衛生管理上講ずべき措置を条例で定める場合の技術的助言を示している。

食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針（ガイドライン）について
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/140523.pdf

今回の改正は、従来の衛生管理基準に加え、「HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point／危害分析・重要管理点方式）を用いる場合の基準（HACCP導入型基準）」を規定することとした。国内の食品等事業者に対し、将来的なHACCPによる工程管理の義務化を見据えつつ、HACCPの段階的な導入を図る観点から、本指針を改正した。

海外のPL関連情報

■米ネバダ州最高裁がドイツ企業に対する対人裁判管轄を否認

米国ネバダ州最高裁判所は、本年5月29日、米国の配管部品等販売会社（Vangard社）により、ネバダ州内で販売された配管部品の製品欠陥に関する訴訟において、親会社であるドイツの配管・暖房機メーカー（Viega GmbH社）には、ネバダ州の対人裁判管轄権は及ばず、当該訴訟の被告にはならない旨を判示し*た。

当該製品を販売したVangard社は、2005年10月にViega GmbH社傘下の米国持株会社（Viega Inc社、以下「米国持株会社」）により買収され、2007年に米国持株会社が所有する米国販売会社（Viega NA社）及び他1社と合併され、新米国販売会社（Viega LLC社、以下「新米国販売会社」）となった。この過程において、米国持株会社は、Vangard社の過去の債務をすべて承継していた。

原告は、過去にVanguard社が販売した製品の欠陥を争う本件訴訟の被告として、米国持株会社、新米国販売会社のほか、これら会社の親会社であり、ドイツ所在のViega GmbHと Viega International（Viega GmbHの子会社で、米国持株会社も含めViegaグループの海外子会社の持株会社）についても、被告に加えられるべきであると主張していた。