PLレポート 製品安全（2014年4月）

2014.4.1

国内のPL関連情報

スマートフォンの充電端子の焼損や本体の発熱に注意

（2014年2月20日 独立行政法人国民生活センター）

スマートフォンの急速な普及に伴い、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク)に寄せられる「スマートフォンの充電端子の焼損や本体の発熱等」に関する相談が大幅に増加しているとして、独立行政法人国民生活センター（以下「同センター」）は2月20日に相談内容の分析と事故品の調査結果等を発表した。

同センターによれば、事故は「充電中の充電端子の焼損」と「使用中や充電中の本体の発熱」に大別される。このうち、充電中の端子の焼損は、何らかの原因（例：端子の無理な抜き差し）による端子の破損・変形、あるいは異物や液体の付着（例：金属片、汗や飲料等）によりショート状態となり、発熱・焼損したと考えられる。一方、使用中・充電中の本体の発熱は「ゲームアプリやテレビ電話の使用による内部回路のCPU等への負荷増大」が原因と考えられるとのことであった。

このため同センターは、使用者に取扱上の注意を喚起するとともに、事業者に対して「発熱や焼損しにくい充電端子及び本体の発熱を抑えた商品の開発」を要望した。

製品安全活動ユニーとNITEが協定

（2014年2月21日 中日新聞）

大手流通企業のユニーは、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）と、製品安全活動の協力に関する協定を締結した。NITEと企業との協定締結は、2010年7月のビックカメラに次いで二例目となる。

ユニーは、お客様等から得られる製品事故の情報をNITEに提供する。情報を受けたNITEは当該情報を保有する事故情報データベースの照合や、製品事故のリスク分析などを行い、製品事故の未然防止対策に活用する。

また、ユニーは、NITEから提供された「リコール情報」や「誤使用防止のための注意喚起情報」などの情報を、消費者への安全情報として提供していく予定。

ユニーとNITEの協力の内容は、以下のとおり。

1. 製品事故情報等の提供に関する協力
2. 製品安全の取組みの強化に向けた協力
3. 啓発活動に関する協力
4. 人材育成等に関する協力

新潟のメーカー各社、食品安全を強化国際規格取得へ

（2014年3月1日 日本経済新聞電子版）

新潟県内の製菓、練り製品など食品メーカー各社が食品の安全管理に関する国際規格「FSSC22000※」の取得に動き出した。大手小売業が食品メーカーに認証取得を推奨しており、認証取得が取引の条件になりつつある。昨年末に国内の冷凍食品工場で起きた農薬混入事件で食品メーカーの安全管理が問い直される中、信頼を確保する狙いもある模様。

FSSC22000は食品の安全管理に関する国際規格で、食品メーカーに対して異物混入の防止など具体的な衛生管理の基準を設けており、昨今の事件を契機に注目を集めている意図的な異物混入の防御（食品防御：フードディフェンス）に対する要求事項も含まれている。

FSSC22000（Food Safety System Certification）：FFSC（Foundation for Food Safety Certification）が EU食品・飲料産業連合会の支援を受けて2010年2月に当該認証スキームを開発。世界70カ国、400社以上の小売業・食品メーカー等が加盟しているTCGF（The Consumer Goods Forum）の運営の下で活動しているGFSI（Global Food Safety Initiative）が承認している食品安全規格の一つ。

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