レポート/資料

PLレポート 製品安全(2013年11月)

2013.11.1

国内のPL関連情報

洗濯機による事故の防止について

(2013年8月29日 製品評価技術基盤機構)

独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下、NITE)は8月29日付にニュースリリースにより、過去5年間の洗濯機の事故情報の分析結果を報告するとともに、事故発生件数に明らかな減少傾向が見られないことから使用者に注意喚起を行った。

NITEの報告によれば、平成20~24年度の5年間の洗濯機の事故発生件数は、合計266件に及び、過去3年間の事故発生は43~45件前後で推移している。発生件数の約半数が「製品に起因する事故」である一方、「誤使用や不注意による」と判断された事故も39件と全体の15%弱を占めており、次のような2種類の事故が多く発生している。

  1. 乾燥時に、衣類等に残留していたオイル等が乾燥に伴う酸化熱により自然発火した。
  2. 脱水時に、脱水漕の回転が停止しないうち手を入れ洗濯物が巻き付き負傷した。

これらの事故のうち、①の乾燥時の自然発火では建物等の焼損に至る重大事故報告の火災にまでは至っていないものの、②の脱水時の事故では9名が重傷(一か月以上の治療や後遺症)を負っている。

柔軟剤のにおいで体調不良頭痛、せきの訴えが急増

(2013年9月20日 共同通信)

国民生活センターによると、洗濯した衣類を柔らかく仕上げる柔軟剤のにおいに関して、全国の消費生活センターなどに寄せられる相談数が増加していることが明らかになった。

PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)に寄せられた柔軟剤のにおいに関する相談は、2008年度の14件から2012年度の65件に急増した。なかでも危害情報(商品・役務・設備に関して、身体にけが、病気等の疾病(危害)を受けたという相談)が2008年度の3件から2012年度の41件に急増していること、相談者が使用したものでなく隣家などの他人が使用した柔軟仕上げ剤のにおいについての相談が多く寄せられていることが注目される。具体的症状は、「柔軟剤のにおいで気持ちが悪くなった」、「咳が止まらなくなった」、「頭痛や吐き気がする」など。

国民生活センターでは、消費者に対して、臭気の快・不快の感じ方には個人差があることに留意して使用することを指摘し、業界団体「日本石鹸洗剤工業会」に対しては、においが与える周囲への影響について配慮を促すような取組(商品の注意表示や啓発活動など)を行うよう要望した。

給食にコバエが数百匹小中20校の給食中止に

(2013年10月9日 毎日新聞)

岐阜県関市教育委員会は、本年10月9日、同市学校給食センターの調理器具などから数百匹のコバエが見つかったと発表した。市教委は、センターが調理する市内の小中学校20校、約8,000人分の給食の提供を中止した。

市教委によると、女性調理員が9日午前10時ごろ、調理前の釜の中に体長1~2ミリのコバエ約10匹がたまっているのを見つけた。調理台やトレーなどにも付着していた。ほとんどが死骸だった。網戸などの隙間から侵入したとみられている。

ここがポイント

一般に、大量調理施設においては、厚生省策定の「大量調理施設衛生管理マニュアル」や 「セントラルキッチン/カミサリー・システムの衛生規範」等を参照しつつ、昆虫等の有害 生物の管理(ペストコントロール)を行っています。しかしながら学校給食に限らず、ハエ・ クモ等の虫の混入事故は後を絶たず、頻繁に発生しています。

海外のPL関連情報

カナダ政府が特定のカーボンナノ物質使用の報告義務を公表

カナダ環境省(Environment Canada)は、本年8月24日、ナノ物質の一種である多層カーボン ナノチューブの産業上の使用又は輸入について、以下に該当する事業者に対し、製造又は輸入の 90日前までにカナダ環境省に対する報告義務を課すことを公表※した。

http://www.gazette.gc.ca/rp-pr/p1/2013/2013-08-24/html/notice-avis-eng.html

  1. 以下製品に関する年間100kgを超える対象物質(注)の使用
    ・消費者用製品(硬質プラスチック製品を除く)
    ・6歳以下の子供向け製品
  2. 年間10000kg以上の対象物質(注)を製造又は輸入する事業者
    (注)短く、絡み合う性質の多層カーボンナノチューブ(short tangled multi-walled carbon nanotubes)であり、物性について一定の条件が定められている。(90%以上が元素状炭素(elemental carbon)で構成、長さが0.09~10マイクロメートル(1mmの1/1000)など)

米国法改革協会が賠償責任コストの国際比較レポートを公表

米国商工会議所が運営主体の米国法改革協会(ILR:U.S. Chamber Institute forLegal Reform)は、本年7月、米国及び諸外国における賠償責任コストの国際比較レポート(以下「本レポート」)を公表※し、その中で、米国の事業者は平均的な欧州諸国に比べ2.6倍、日本・中国に比べ5倍超の賠償責任コストを負担している旨を指摘した。

International Comparisons of Litigation Costs
http://www.instituteforlegalreform.com/uploads/sites/1/ILR_NERA_Study_Internatio nal_Liability_Costs-update.pdf

ここがポイント

本レポートは、主として対象国において企業により支払われた賠償責任保険の保険料総額等のデータに基づき、各国で事業を展開する事業者が賠償責任を負うリスクに対して負担しているコストを推定し、各国のGDPに占める割合を比較したものです。

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