レポート／資料

PLレポート 製品安全（2013年10月）

2013.10.1

国内のPL関連情報

製品安全に関する経済産業省とインターネット・ショッピング・サイトの協力拡大

（2013年8月1日 経済産業省ホームページ）

経済産業省は、近年、インターネットによるオークション・ショッピングサイトを活用した製品の販売が拡大していることに鑑み、新たに、アマゾンジャパン株式会社（以下、アマゾン）と製品安全関連4法遵守及びリコールの実効性確保に向けた情報提供等に関して協力することになった旨を発表した。これは、平成24年度にオークション・ショッピングサイト5社※との協力体制を構築したことに続くもので、インターネット販売における安全な製品の流通に向けての取り組みを一層拡大することとなった。

協力の内容は、

  1. アマゾンはインターネット・ショッピング・サイトの出品者に対し、製品安全関連法制遵守および注意喚起に関する情報を掲載すること。
  2. アマゾンは経済産業省が行う出品者に対する調査・違反対応へ協力をすること。
  3. 経済産業省は、リコールに関する情報をアマゾンに提供し、アマゾンは経済産業省から提供された情報を元に、必要に応じて利用者及び出品者に周知すること。
  4. 両者の間に連絡窓口を設置し、連絡会を開催すること。

株式会社ニチイ学館、車椅子整備士2割増員、レンタル利用増加に対応

（2013年8月21日 日経産業新聞）

(株)ニチイ学館は車椅子を点検する「車椅子安全整備士」※の有資格社員を現在より2割程度増やす計画を発表した。

介護保険制度に基づく福祉用具の貸与と購入に関しては、介護サービスが受けられる対象品目がそれぞれ定められている。現在、福祉用具の貸与では12品目、福祉用具の購入では5品目が対象となっており、「要介護1～5」に認定されると介護保険が適用される。レンタルの場合は車椅子などの対象福祉用具を一部費用負担で利用することができる。

(株)ニチイ学館は今後のレンタル利用者の増加に対応し、取扱製品の安全性など品質を確保する体制を整え、介護用ベッドや車椅子、手すりなどのレンタル品を回収し、消毒や洗浄、安全整備を行い、地域のレンタル店を通じ、再び貸し出しや販売を行う。

車椅子安全整備士：車椅子（手動車椅子標準形）の点検整備と安全利用の指導について専門的な技能を持ち、車椅子安全整備制度推進の中心的な役割を果たす技術者として日本福祉用具評価センターが認定する民間資格。現在、全国で411名が取得。

消費者庁、「カシューナッツ」「ごま」を食物アレルギー表示の推奨品目に追加

（2013年9月20日 消費者庁ホームページ）

9月20日、消費者庁は、食品表示部会での検討結果を踏まえて、新たに「カシューナッツ」「ごま」を食物アレルギー表示の推奨品目に追加したことを自治体等へ通知した。2014年8月31までに、当該2品目の表示に努めるよう指導する。

なお、アレルギー物質を含む食品の表示基準については、概ね3年ごとに食物アレルギーによる健康被害の実態調査等を行い、その結果に基づき、表示される特定原材料等※の見直し等を行っている。

特定原材料等には表示義務のある特定原材料（※1）と、表示を推奨する特定原材料に準ずるもの（※2）とがある。

※1 特定原材料（7品目）：えび、かに、小麦、そば、卵、乳、落花生

※2 特定原材料に準ずるもの（18品目）：あわび、いか、いくら、オレンジ、キウイフルーツ牛肉、くるみ、さけ、さば、大豆、鶏肉、バナナ、豚肉、まつたけ、もも、やまいも、りんご、ゼラチン

海外のPL関連情報

CPSCが製品安全自主基準の策定に積極的に関与する旨の方針を公表

CPSC（米国消費者製品安全委員会）は、本年9月20日、原案※を文書として発表する形で、CPSCのスタッフが業界等における製品分野ごとの自主基準等の策定に際して、従来よりも積極的に関与し、主導的な役割を果たす方針について公表するとともに、関係団体等に対し、10月21日を期限として意見（パブリックコメント）を求めた。

Commission Participation and Commission Employee Involvement in Voluntary Standards Activities 16 CFR Part 1031, Notice Proposed Rulemaking, Comment Request
http://www.cpsc.gov/en/Regulations-Laws--Standards/Federal-Register-Notices/2013/Commission -Participation-and-Commission-Employee-Involvement-in-Voluntary-Standards-Activities-Propos ed-Rulemaking/

ここがポイント

自主基準策定へのCPSCの関与については、昨年5月に公表された米国会計検査院（GAO）のレポートにおいて、製品安全政策の実効性を高める観点から、CPSCとして製品分野ごとの自主基準等の策定に積極的に関与すべきである旨、指摘を受けたことについて、本誌2012年第4号で取り上げたとおりです。

米国の民間団体がCPSCの事故情報データベースの分析レポートを公表

米国の民間団体であるKids in Danger（KID） ※1は、本年8月、CPSC（米国消費者製品安全委員会）の事故情報データベース（SaferProduct.gov）※2について、子供又は子供用製品が関連した事故を中心に、同データベースに登録された実際の事故レポートをもとに分析したレポート※3を公表した。分析の結果、事故のうちの17％がリコール対象製品によるもので、うち72％がリコール実施後に発生するなど、リコールの遅れや周知不足が事故につながっていることが明らかとなった。

※ 1 製品事故等からの子供の保護、危険な子供用製品に関する啓発等を目的とする米国の民間非営利団体

※2 CPSCがWEB上で運営する製品事故情報等に関する公開データベース（2011年3月開始）であり、製品事故の被害者等が事故情報を書き込むことができ、書き込まれた事故情報は製造事業者に通知され、一定期間内（通知後10日以内）に製造事業者がコメントを付することが可能。

※3 Two Year Check-Up: SaferProducts.gov
http://www.kidsindanger.org/SaferProducts.gov_Report/SaferProducts.gov_Report.pdf

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