レポート／資料

PLレポート製品安全（2013年9月）

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2013.9.1

国内のPL関連情報

■経済産業省が電気用品安全法の技術基準に関する省令を全面改正

（2013年7月2日日本経済新聞）

経済産業省は、7月1日、457品目の家電製品の安全基準を定める電気用品安全法の「電気用品の技術上の基準を定める省令」（以下、「省令」という。）の全部を改正し、公布した。来年1月1日から施行される。

電気用品を製造（輸入）する事業者は、省令により定められた技術基準を満たさないと、国内での販売はできない。電気用品製造（輸入）事業者には、この基準への適合性を確認（=適合性評価）する義務があり、電気用品安全法の第8条にその旨が定められている。

改正前の省令による技術基準では、対象製品の品目ごとに、細目にわたって材質や数値等が定められている。しかし、昨今の製品の開発スピードの短縮化は今後も継続すると考えられ、また技術基準の定めがない新製品が登場することも予想されている。今回の改正の背景には、新たな基準の必要な製品が開発されるたびに改正を行うことは現実的でないことや、輸出入にかかわる国内規制の障壁を緩和するため、国際規格との整合化を図り、日本の製造事業者が商品開発をしやすい環境を整えるねらいがある。

■美容器具のローラーで頬に傷

（2013年7月4日国民生活センター）

独立行政法人国民生活センターは、「ローラータイプ（充電式）の美容器具を顔に使用したら、頬がヒリヒリした。商品に問題がないか調べてほしい」との依頼を受けて、該当製品の再現テストと原因の究明を行いその結果を紹介した。相談者から提供された写真では、左頬に三日月形の傷が見られるという。

対象となった製品は、「ボディ専用」と「顔・ボディ用」のアタッチメント（アタッチメントと回転させて肌に当てると、アタッチメントのついたローラーも回転し肌をもむような動きをする）を使い分ける構造で、回転方向（左右）や回転速度を切り替えられるほか、過剰な負荷がかかると自動で電源が切れる機能を持っている。

人の肌の代わりにビニールレザーと粘土を用い、相談者から聞き取った使用方法の情報を参考に種々の条件で再現テストを実施したところ、本体を傾けて使用した場合にローラーの外側のエッジにより、粘土の表面に相談者の訴えと同様の形状の軌跡が残ったという。

■農林水産省、「これからの介護食品をめぐる論点」を公表

（2013年7月18日農林水産省ホームページ）

7月18日、農林水産省は介護食品の現状や課題、論点を整理しつつ、将来を見据えた介護食品のあり方の検討結果を公表した。これまで、包括的に議論されることのなかった介護食品を巡る問題について、「介護食品の定義の明確化」「高齢者の栄養に関する理解の促進」「介護食品の提供方法」「介護食品の普及」「介護食品の利用に向けた社会システムの構築」の5つの論点に整理した。

中でも、注目すべきは「介護食品の定義の明確化」である。介護食品の定義は不明確であるだけでなく、すでに多く市販されているものの、咀嚼、嚥下機能低下の被介護者向けの食品から未病段階の高齢者が利用する食品のように対象範囲が広いといった問題がある。これらの問題に対して、解決の方向性を以下のとおり整理した。

海外のPL関連情報

■CPSCが消費者用製品の通関摘発実績を公表

CPSC（米国消費者製品安全委員会）は、7月26日、2012年度（2011年10月から2012年9月）における通関段階での消費者用製品の摘発実績をリリース※した。リリースでは、摘発件数で1,480件、製品ユニット数で約480万個の輸入消費者用製品について、米国の製品安全規制違反等により摘発・押収等を実施したとしている。

Port Surveillance News: More than 4.8M Units of Violative Imported Products Kept at Bay During Fiscal Year 2012
http://www.cpsc.gov/en/Newsroom/News-Releases/2013/More-than-48M-Units-of-Violati ve-Imported-Products-Kept-at-Bay-During-Fiscal-Year-2012/

ここがポイント

CPSCによる不安全な消費者用製品の通関段階での摘発は、米国税関国境警備局（CBP）との協力により実施されているものです。

■CPSCが自主リコールの表示ガイドライン策定に向け検討

規制関係情報提供センター（Regulatory Information Service Center（RISC）：米国政府・政府機関による規制及び規制緩和計画に関する情報提供を扱う政府機関）より、本年7月、2013年度の政府関係機関による規制実行予定表※が公表され、その中でCPSC（米国消費者製品安全委員会）の実行予定表も公表された。CPSCの予定表では、複数の製品に関する規制策定動向のほか、CPSCが自主リコールについての表示ガイドライン策定に向け検討中であることが示されている。

Current Unified Agenda of Regulatory and Deregulatory Actions
http://www.reginfo.gov/public/do/eAgendaMain