レポート／資料

PLレポート製品安全（2013年6月）

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2013.6.1

国内のPL関連情報

フッ素樹脂・シリコーン樹脂等を含む衣類用スプレーの安全性について

（2013年4月4日国民生活センター）

国民生活センターは、昨年8月に発生したUVカットの効果をうたう衣類用コーティングスプレーによる肺障害等発症・入院の事故について、その調査結果を公表するとともに消費者、事業者および行政に対して再発防止のための注意喚起と要望を行った。

スプレー剤の吸入による呼吸器系中毒事故は、1990年代前半に衣類の防水用スプレーの使用による事故が多発したことがよく知られており、厚生省（現厚生労働省）が1998年に『防水スプレー安全確保マニュアル作成の手引き』を策定し事故の再発防止を図った経緯がある。

同センターは今回の事例により、「防水スプレー」でなくともフッ素樹脂・シリコーン樹脂を成分とした衣類用のスプレーには同様の安全上のリスクがあるとして、公表資料で次のように述べている。

搭載していた充電池が発火したラジコンヘリコプター

（2013年4月30日国民生活センター）

国民生活センターは、「ラジコンヘリコプターを飛行させていたところ、搭載したリチウムポリマー電池が発火した。リチウムポリマー電池が発火した原因を調べてほしい。」という依頼に基づくテスト結果を公表した。

このラジコンヘリコプターは、充電可能な電池でモーターを駆動する電動タイプであった。事故を起こしたラジコンヘリコプターは、メーカーの指定する大きさよりも大きい別売の電池が搭載されていた。構造は、回転子が外側にあるアウターロータータイプのモーターが電池のすぐ傍に配置され、モーターには異物が干渉した跡がみられた。

この情報をもとに、モーターに電池が干渉するテストを行ったところ、干渉部の電池のハウジングがモーターに削られ、火花が発生することが確認された。

「食品表示法案」の閣議決定について

（2013年4月5日消費者庁ホームページ）

4月5日、「食品表示法案」が閣議決定され国会に提出された。消費者庁では、それに伴い法律案要綱や概要資料を公表した。現行法における食品表示については、衛生上の危害発生防止を「食品衛生法」、品質表示を「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）」、栄養表示を「健康増進法」でそれぞれ規制していた。しかし、消費者、事業者双方にとって分かりやすい表示や表示義務付けの目的を統一・拡大するため、包括的な「食品表示法」を創設した。前記三法の規制範囲に変更はなく、当該法案により追加・修正された主な内容は下記の通り。

任意制度となっている栄養表示の義務化
著しく事実に相違する表示行為・おそれへの差止請求権の明文化※1
食品表示基準違反、命令違反等についての罰則の強化※2

海外のPL関連情報

欧州委員会が危険製品に関する年次報告書を公表。リコール等が大幅に増加。

欧州委員会（EC）の健康・消費者保護局は、5月16日、危険製品緊急警告システム（RAPEX:RapidAlert System for non-food dangerous）の年次報告書を公表、2012年に欧州連合（EU）域内で流通する消費者用製品に関し、消費者への危険性があるとしてリコール等の措置がなされた件数が前年に比べ大幅に増加したことが明らかとなった。

ここがポイント

RAPEXは、EU域内で流通する消費者用製品（食品・飼料、医薬品・医療機器を除く）を対象とした危険製品に関する情報共有システムであり、EU加盟国において消費者に危害を及ぼす製品が判明しリコール等を実施する場合、速やかにECに通知し、危険製品に関する情報を加盟各国間で共有するとともに、RAPEXのホームページにおいて広く消費者に対して公表する仕組みです。

CPSCが危険製品の報告義務違反企業に対する対応を強化

米国消費者製品安全法（CPSA）では、消費者に重大な危険が及ぶ可能性のある製品欠陥もしくはそのおそれを認知した場合、当該製品の製造事業者に対して米国消費者製品安全委員会（CPSC）へ速やかに報告する義務を課しており、報告義務を果たさないかもしくは著しく報告遅延のあった事業者に対しては、多額の罰金という形でCPSCがペナルティーを課している。

しかし、昨今の違反事例への対応においてCPSCは、従来の罰金に加えて、当該事業者において報告もれや遅延を防ぐための、総合的なコンプライアンス態勢の整備を義務づけるようになっている。