PLレポート 製品安全（2013年4月）

2013.4.1

国内のPL関連情報

■峰の部分で切り傷を負った包丁

（2013年2月7日 独立行政法人国民生活センター）

（独）国民生活センターは、消費者から消費生活センターに寄せられた「かぼちゃを切るために包丁の峰に人さし指を当てて力を入れたところ、人さし指に切り傷を負った。交換した包丁でも同様にけがをした。商品に問題ないか調べてほしい」との依頼を受け、該当する2丁を含む合計9丁の包丁のテストを行いその結果を公表した。

テストは、エッジテスターを使用したST基準（玩具安全基準）の鋭利度試験により実施した結果、該当する2本の包丁の峰の縁は面取り加工がほとんど施されておらず、一部を除き鋭利と判断された。他の7丁については面取り加工された部分では鋭利と判断されなかったが、一部の箇所では鋭利と判断された。同センターでは、「包丁の使用上の安全性確保のためには峰の部分に適切な面取り加工が必要」としている。

■花粉症対策の眼鏡により子どもがけが

（NHKニュース 2013年2月23日）

花粉症対策の眼鏡をかけた子どもが、人や物とぶつかった際に目の周りをけがする事故が相次いでいる。花粉症対策の眼鏡は花粉が目に入りにくくするため、レンズ周囲が樹脂で覆われたゴーグルのような形状をしている。この覆いが目の周りの皮膚とぶつかり、「子どもがかけて運動中に人とぶつかった際、目の周りを切った」等、国民生活センターに子どもがケガをしたという情報が、平成22年から6件寄せられている。国民生活センターは、「花粉が飛んでいる日だけにかけるのではなく、ふだんからかけて目を慣らすとともに、走り回るときには外すよう声をかけて、事故が起きないようにしてほしい」と注意を呼びかけている。

ここがポイント

この花粉症対策の眼鏡は、スポーツ用ゴーグルのように目を覆うことで目に花粉が付着し にくくすることにより、花粉症アレルギーの発症を抑えることを目的としていますが、一般 の眼鏡やゴーグルと比較し、以下のような特徴があります。

■食品トレーサビリティの取組について

（2013年3月12日 農林水産省ホームページ）

農林水産省では、生産者・食品事業者向けにパンフレット「食品トレーサビリティに取り組みましょう！」を作成するとともに、取組推進に関する詳細資料を公開した。食品トレーサビリティは、国際的には「生産、加工及び流通の特定の一つ又は複数の段階を通じて、食品の移動を把握すること」と定義され、EUや米国等では、食品全般を対象にトレーサビリティ制度を導入している。我が国では牛トレサ法（平成15年）、米トレサ法（平成22年）が制定されているが、食品全般のトレーサビリティについては、食料・農業・農村基本計画（平成22年3月閣議決定）において義務付け等について検討していくこととしている。農林水産省では、食品トレーサビリティの取組を着実に促進していくため、食品事業者の自主的な取組を支援するとともに、地域段階での取組普及を行っていく。

海外のPL関連情報

■米民間団体が子供用製品のリコール分析レポートを公表

米国の民間団体であるKids in Danger（KID）は、本年2月13日、2012年の米国における子供用製品のリコールについての分析レポートを公表した。

今回発表されたレポートは2012年中に実施された製品リコールを対象としており、レポートによると、2012年の子供用製品のリコール件数は97件と前年に比べ20％減少する一方で、リコール実施前になされた事故報告の件数や傷害・死亡事故の発生件数は、リコール件数とは逆に前年に比べ大幅に増加している。

ここがポイント

KIDは、製品事故等からの子供の保護、危険な子供用製品に関する啓発等を目的とするこの米国の民間非営利団体ですが、今回発表されたレポートは、KIDが米国消費者製品安全委員会（CPSC）により公表された製品事故や製品リコールに関する情報、特に子供用製品に関する情報を分析したもので、毎年公表されています。

■GAOがCPSCに対し事故情報データベースの改善を要求

米国会計検査院（GAO）は、本年3月、米国消費者製品安全委員会（CPSC）は同委員会がWEB上で公開している事故情報データベース（SaferProducts.gov）の改善を図るべきとするレポート※を公表した。レポートにおいて、GAOはCPSCに対し、同サイトの利用状況を分析の上、消費者における認知度の大幅な向上、検索機能等使い勝手の改善を図ることなどを要求している。

"Awareness, Use, and Usefulness of SaferProducts.gov"
http://www.gao.gov/assets/660/652916.pdf

ここがポイント

SaferProducts.gov（2011年3月リリース）は、CPSCがWEB上で運営する製品事故情報等に関する公開データベースです。同サイトでは、製品事故の被害者を含む消費者が、製品事故等に関する情報を書き込むことができ、書き込まれた事故情報は製造事業者に通知され、一定期間内に製造事業者による評価・コメントが求められるとともに、事実の誤謬がある場合など非公開扱いとすることをCPSCが認めた場合を除き、WEB上で事故情報等が公開され、誰でも閲覧・検索できる状態となります。