PLレポート 製品安全（2012年11月）

2012.11.1

国内のPL関連情報

■LED照明への交換時の事故に注意

（2012年9月21日 産経新聞 他）

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）は、省エネ意識の高まりとともに急速に普及している直管形LEDランプの事故情報に関し、適合しない照明器具に取り付けると発煙など事故につながる恐れがあるため、購入時に販売店などに相談するよう呼びかけた。

既存の蛍光灯照明器具は直管形LEDランプの取り付けを想定していない。大半の直管形LEDランプは取り付けに際して配線などの工事が必要であり、その旨注意説明があるが、工事を行わずに取り付けるなど誤使用による発煙等の事故が発生している。

NITEの調査によると、平成19～23年度の5年間で照明器具の事故は492件でLED照明の事故はうち22件であるが、今後LED照明の普及とともに増加が予想される。

ここがポイント

LEDランプは、東日本大震災をきっかけに省エネ指向が消費者に定着したことなどもあり、急速に普及し多くの製品が販売されています。

■国内外で進むカビ毒のリスク管理

（2012年9月7日 農林水産省ホームページ）

食品の安全性を向上させるためには、生産から消費にわたって、食品に含まれる有害物質の濃度を低くすることが重要であり、特に農産物中のカビ毒については、生産段階や貯蔵段階において必要に応じて対策を行うことが最も有効である。このため、コーデックス委員会（FAO/WHO合同食品規格委員会）等では、農産物のカビ毒汚染を防止・低減するため、生産段階や貯蔵段階における適切な対策等に関する実施規範を策定するとともに、その対策の効果を評価して、必要であれば基準値の設定等を進めている。

ここがポイント

カビの菌種によっては代謝によって猛毒かつ強い発ガン作用のあるカビ毒（アフラトキシン、他）を産生するため、加工食品へのカビの混入や付着を理由に、市場から自主回収する事例が散見されます。食品衛生法では、2011年10月1日より食品中の総アフラトキシン含量を 10μg／kg 以下に規制しています。

■シルバーカー、ショッピングカート高齢化で注目度アップ

（2012年10月8日 日用品化粧品新聞）

高齢者が外出や買い物の際に、シルバーカー（歩行補助車）あるいはショッピングカートを使用することが定着してきている。ところが、散歩などの外歩きを補助し、疲れたら腰掛けることが目的であるシルバーカー、買い物をした荷物を載せて運ぶことが目的であるショッピングカートというように、製品によってその使用目的が違うため製品の構造や安全基準等も当然異なっている。

一般的にシルバーカーで荷物を運ぶべきではないし、ショッピングカートに腰を掛けることは避けなければならない。これら2種類の製品に加え、歩行車、介助車等それぞれの製品の違いを理解して、使用者の目的や能力に合わせて製品を選択・使い分けることが望ましい。

ここがポイント

シルバーカー（あるいは歩行補助車）とショッピングカートの安全性に関しては、既に2003年2月に（独）国民生活センターがテスト結果を公表し、転倒事故（段差や溝などの道路環境、製品の不具合、取扱い上の問題等が原因）による骨折といった事例を示し、注意喚起を行っています。

海外のPL関連情報

■米国でボタン型電池の誤飲事故が急増、規制強化の可能性も

米国疾病予防管理センター（CDC）と米国消費者製品安全委員会（CPSC）により13歳未満の子供による電池の誤飲事故について共同調査を実施した報告書※が、8月31日に公表された。これによると、1995年から2010年までの間に、合計で40,400人の子供が電池関連の事故により病院の救急救命で治療を受けており、このうち電池誤飲は69％を占め、ボタン電池が58％、乾電池が11％を占めている。また、事故数の推移を年度別に見ると、1995年の1,900件から2010年の4,800件へと約2.5倍に急増している。

Centers for Disease Control and Prevention "Injuries from Batteries Among Children Aged<13 Years -United States, 1995-2010

ここがポイント

ボタン電池は小型のコインサイズの薄型電池であり、多くの玩具、時計のほか、リモコン等電化製品やグリーティングカード等の雑貨にも使用が拡大しています。

■OECDがグローバルリコールのポータルサイトをリリース

OECD（経済協力開発機構）は、10月19日、各国の関係機関の協力のもと、オーストラリア、カナダ、ヨーロッパおよび米国における製品リコールの最新情報を提供するポータルサイト※をオープンした。 同ポータルサイトはOECDのWEBサイトに掲載され、消費者、事業者、行政機関関係者等誰でも無料で利用でき、対象国における最新リコール情報を入手することができる。

Global portal on product recalls:http://globalrecalls.oecd.org/

ここがポイント

同ポータルサイトは、上記の対象諸国において公表・実施されている消費者製品リコール情報に関して、EU及び各国の製品安全規制当局が定期的に入力した内容をデータベース化することにより、サイトの閲覧者が、リコール実施国、製造国、期間、言語（英語、フランス語）、その他のフリーワードによりリコール情報を検索し一覧表示することができる仕組みであり、各国サイトへのリンクをクリックすることでリコールの詳細を確認することができます。