PLレポート 製品安全（2012年4月）
2012.4.1
国内のPL関連情報
■刈り払い機の事故防止について
（2012年2月24日 日本農業新聞）
都市と農村をつなぐボランティア活動を進めるとちぎ夢大地応援団（事務局＝栃木県、県農業振興事務所）は、2月19日、宇都宮市で「応援団活動における事故防止のための実務研修会」を開いた。刈り払い機による事故が増えているため、刈り払い機の安全な扱いとけがの応急処置について、林業・木材製造業労働災害防止協会の安全管理指導員が事例を挙げながら事故防止の講演をした。
「斜面の複数作業は上部の作業者の真下に位置しない」「周囲の作業者とは5メートル以上離れる」「足元より低い位置への作業はしない」を守れば、事故は大幅に減少すると指摘した。また作業に適した服装や、手袋、眼鏡の保護具を必ず着用するよう注意した。さらに刈り払いを業務とする作業者の必須資格の取得について、業務外で使用するボランティアなどにも求めた。
■卓上コンロ 絶えぬ失火 7割が誤用・不注意
（2012年2月25日 大阪読売新聞）
カセットコンロ（卓上コンロ）が原因となる火災や火傷の事故が絶えない。総務省消防庁のまとめでは、2010年までの5年間に全国で896件の事故が発生、49人が死亡し417人が負傷している。また、（独）製品評価技術基盤機構(NITE)が行った2005年～2009年に起きた154件の事故の分析では、原因の7割が使用者の誤使用・不注意という。 業界団体によると、昨年は東日本大震災の被災地への救援物資としての需要増もあり、史上最多の1億6500万本のカセットボンベが出荷されており、同庁では「製品を適正に使えば防げた火災は多かったはず」と使用者に注意を呼びかけている。
ここがポイント
（独）製品評価技術基盤機構(NITE)の事故情報データベースで、"カセットコンロ"により事故情報を検索すると、現時点で18件の事故事例が公開されています。そのうち8件はカセットボンベが他の熱源（コンロ、温風ヒーター等）に加熱されて爆発、１件が指定以外の鉄板使用による放射熱でボンベが爆発、1件がボンベの処分のために抜いたガスが室内に充満して着火等、ほとんどの事故原因が誤使用とされています。
■ HACCPの導入加速へ～農水省が食品関連産業の将来ビジョン～
（2012年3月6日 日本経済新聞）
農林水産省は月内に、「食品産業の将来ビジョン」をまとめる。政府が昨年10月にまとめた「食と農林漁業の再生基本方針・行動計画」に沿って作成する。骨子には、市場規模や雇用創出などの数値目標の他に、食品の安全・消費者の信頼確保として、安全管理の国際基準（HACCP）の導入加速や、正確でわかりやすい情報提供の推進などが含まれている。
ここがポイント
HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point：危害要因分析、重要管理点)は、食中毒、異物混入など自社の食品により危害が生じる可能性のある要因（危害要因）や、その危害要因を可能な限り排除するために重要な管理工程（重要管理点）を特定した上で、重要管理点において基準値内で管理を行うことにより、食品の安全性を確保する食品衛生管理手法であり、ISO22000やSQF2000のような各種の食品安全マネジメントシステムを導入する場合の基盤ともなる管理手法です。国は、HACCP手法の導入を推進するため、必要となる施設設備に対する長期低利融資等の措置を講ずる HACCP法（食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法）を、平成10年5月に5年間の時限法として発布しました。
海外のPL関連情報
■CPSCが製品事故情報データベースに関するデータを発表
米国製品安全委員会（CPSC）は、2012年3月8日、CPSCのWebサイト（SaferProducts.gov.）において、昨年3月より公開している消費者用製品の事故情報データベース（以下「事故情報データベース」）に関し、過去1年間の取扱データを発表した。これによると、事故情報データベースの公開初年度において、消費者から製品事故又はそのおそれがあるとして報告があった件数は6,600件に達した。
ここがポイント
今回の発表にあわせ、CPSCは、下表の通り事故報告の多い製品種別トップ10を発表しており、コンロやオーブン、食洗機、冷蔵庫、電子レンジ、コーヒーメーカー等の台所製品の比率が高くなっています。
また、同時に CPSC は、製品事故データベースの利便性を高めるため、ソフトウェア開発会社と協力し、携帯電話での閲覧用アプリケーションや事故情報データベースをインターネット上の製品レビューと関連付けて閲覧できる検索ツールの開発などに着手していることを明らかにしており、このような取組を通じ、事故情報データベースは、潜在危険のある製品に関する早期警戒システムとして、さらに利便性が高まり利用の拡大が進むものと考えられます。
■米連邦地方裁判所における民事訴訟提起件数が増加
米国の連邦裁判所事務局は、2012年3月13日、2011年度の訴訟取扱状況に関する400ページを超える年次報告書※を発表し、この中で、連邦地方裁判所における民事訴訟提起件数が前年比6,357件（約2%）増加し、28万9,252件となったことを明らかにした。
Judicial Business of the United States Courts 2011 Annual Report
http://www.uscourts.gov/uscourts/Statistics/JudicialBusiness/2011/JudicialBusiness2011.pdf
ここがポイント
今回の年次報告書は、2011年度（2011年9月までの1年間）に連邦裁判所に提起された訴訟を対象に、連邦裁判所事務局が集計、取りまとめたものであり、同事務局は、同様の年次報告書を毎年発表しています。
年次報告書には、控訴裁判所、地方裁判所、倒産裁判所等の連邦裁判所に属する裁判所ごとの訴訟提起件数のほか、契約不履行、不法行為等の訴訟種類別の提起件数について、過去５年間のデータなどが記載されており、米国の訴訟動向を把握する上で参考になります。
全文はPDFでご覧いただけます
