PLレポート 製品安全（2011年10月）

■ウォーターボール歩行「危険」、米CPSCの警告で催し中止

（2011年7月18日 朝日新聞）

滋賀県にある日本ウォーターウォーク協会は、米国消費者製品安全委員会（CPSC）の3月31日付けの警告を受けて、同協会が2008年より開催してきた、「ウォーターボール（登録商標）」を使用しての水上歩行イベントを中止すると共に、同種のイベントに対して注意を呼びかけている。「ウォーターボール」は直径約2.5mの透明のビニール製の球体で、中に人が入って歩く動作をすることにより球体が回転、移動し、水面を歩行しているような状態を楽しめる。市場では類似品が多種多様のブランド・商品名により、遊園地等で使用されると共に、個人にも通信販売も含めて販売あるいはレンタルされている。

CPSCによれば、その構造上、窒息や溺死の恐れがあるほか、ボールの動きを正確に操れないために、他の乗り物や壁と衝突し怪我をする可能性もあるという。警告を発信した時点でCPSCは2件の事故例の報告を受けているとのことであるが、消費者庁によれば日本での事故事例は無いという。

■消費者委員会が「トクホ」制度の見直しを検討

（2011年8月11日 健康産業流通新聞）

特定保健用食品（トクホ）制度の見直しを検討していた消費者委員会の「特定保健用食品の表示許可制度専門調査会」（座長：女子栄養大学山田和彦教授）の報告書が取りまとめられ、同委員会で報告された。

報告書では、トクホの表示許可後に新たな科学的知見が生じた場合に行なわれる再審査手続を迅速化させるための取り組みとして、1）トクホ許可事業者が責任を持って許可商品に係る新たな知見の収集を行い、対応策とともに消費者庁へ報告するような拘束力ある方策の検討と、2）再審査手続きの公平性・客観性を期した体制整備の検討、および3）行政機関の適切な連携の下、新たな科学的知見を収集できる体制の充実を求めた。さらに、安全性及び効果等に関する新たな科学的知見の有無を更新時に確認できることなどから、許可更新制の再導入※を適当とし必要な検討を促した。

海外のPL関連情報

■米国・消費者製品安全性改善法（CPSIA）の改正

米国において、2008年消費者製品安全向上法（CPSIA）の改正案が承認され、オバマ大統領の署名を受け、2011年8月12日から発効した。本法の目玉の一つは、新しい小児用玩具の許容鉛含有率を300ppmから100ppmへ減少させるもので、2011年8月14日以降生産される玩具に適用される。また、本法は消費者製品安全委員会（CPSC）がホームページ上で公開している製品事故情報のデータベースに関わるいくつかの変更も行っている。

ここがポイント

法案の検討過程において、今回の小児用玩具の許容鉛含有率の引き下げ（300ppm→100ppm）について、一部の製造者は、この基準は小児が玩具を噛むことによる危害の懸念を緩和するが、過去の在庫を抱える小規模事業者には過大な負担になると主張していました。このような批判を受け、今回承認された法案では、2011年8月14日以降生産される玩具に適用を限定し、金属製アクセサリーなど一部製品を除き、中古玩具を新許容基準の対象から除外しています。

■欧州・RoHS修正指令の施行

欧州議会と欧州連合理事会の合意により、電気および電子機器（"EEE"）に関わる現行の危険物質の規制に関わる指令（Restriction on Hazardous Substance ."RoHS"）の修正指令が採択された。新しい修正指令は、7月1日付でEUの官報に掲載され（施行は7月21日）、加盟国は18ヶ月以内（2013年1月2日）に、国内法に組み入れ、これを導入しなければならないこととされた。

ここがポイント

RoHSは2003年に始めて導入され、EEEに関わる6種類の物質（鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル、ポリ臭化ジフェニルエーテル）の利用を禁止するものです。今回の修正指令では、従来、対象外製品とされていた医療機器、監視・制御機器、ケーブルおよび修理用部品等を含め、EEE全般に適用対象が拡大されました。同時にRoHS体系から除外される製品群も明確にされ、それらには光電池パネル、大型固定機器、軍事物資、特定用途の公道外走行機械、埋め込み型医療機器、宇宙での使用装置が含まれます。