第33号「『自然資本』の概念と企業の取組みのあり方」
2014.3.1
1. はじめに
2012年6月の国連持続可能な開発会議（リオ+20）の前後から、「自然資本（NaturalCapital）」という言葉が、持続可能性やCSR分野の議論でよく使われるようになりました。
リオ+20において世界銀行は、自然資本の価値を国家／企業会計に盛り込む「自然資本会計」を支持・推進する「50:50プロジェクト」を提唱し、59か国、88社1が賛同しました。同じくリオ+20で国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP-FI）が提唱した自然資本宣言（NCD）には、39の金融機関が署名2しました。
また同年に「自然資本を減少させるのではなく、増強させるビジネスへとシフトするために、事業活動による自然資本への影響を評価する手法を開発、試行する」ことを目的とし、「ビジネスのためのTEEB連合」が発足しました（2014年1月に「自然資本連合」に改名）。自然資本連合には、「生態系と生物多様性の経済学（TEEB）3」の研究リーダーであるパバン・スクデフ氏を中心に、国際自然保護連合（IUCN）などの国際NGO、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）などの企業セクター、世界銀行、英国勅許会計士協会（ICAEW）、グローバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI）なども参画しています。実際に彼らは、2013年4月に公表した報告書「NaturalCapitalatRisk」において、地域別に各産業セクターの自然資本への影響（コスト）を算出して見せました。さらに彼らは、企業が自然資本を評価するためのプロトコル及び食品・飲料とアパレル向けの業種別ガイドを2014～2015年に策定することを明らかにしています4。
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