災害対策本部に必要なハードウェア【BCMニュース（2011年1月）】
2011.1.1
1. はじめに
多くの企業では、大地震などの災害が発生した場合に「災害対策本部」や「緊急対策本部」を設置して、速やかに安全対策や事業復旧活動を実行できるよう体制を整えることを規定している。
これら災害対策本部（以降、対策本部と略す）が効果的に機能するためには、リーダーを含めたメンバーの働きが重要であることは言うまでもない。しかしながら、メンバーが効率的に働けるようにするためには活動場所となる建物や設備・備品などのハードウェアが欠かせない。
そこで本稿では、地震を対象とした災害対策本部のハードウェア面（建物・ファシリティ・備品など）における確認／検討ポイントを解説する。
2. 地域に起こり得る災害を確認
対策本部のハードウェアを考える前に、拠点や事業所のある地域ではどのような災害の発生が予想され、それによってどのような影響が及ぶのかを把握する必要がある。例えば地震について検討するのであれば、地域ではどのような地震が想定されており自社拠点の昀大震度はどの程度になるのか、その影響によるライフラインへの被害はどの程度なのか、これらの調査が必要である。このような調査をおこなわずにハードウェアを検討すると、機能不足や過剰な投資をすることにつながりかねない。
以下は首都圏にきわめて大きな被害をもたらす東京湾北部地震（M7.3）の被害想定である。このような災害の被害想定は、内閣府や各自治体の Webサイトで公表をおこなっているので確認していただきたい。
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