人材流出について【中国風険消息（中国関連リスク情報 2012年12月）】
2012.12.1
概要
日系企業の中国現地法人においては、優秀な従業員の人材流出が大きな懸念となっている。今回は当社と時事通信社が共同調査した「第1回 日本企業の中国現地法人における事業継続マネジメント（BCM）実態調査」の結果も踏まえて、人材流出へのリスク対策状況などを解説する。
ここがポイント！
・人材流出の懸念
中国の日系企業現地法人における事業継続上の大きな懸念の一つが、従業員の人材流出である。当社と時事通信社が共同でおこなった「第1回 日本企業の中国現地法人における事業継続マネジメント（BCM）実態調査」（調査期間：2012年1月～4月、回答社数：386社）によると、回答企業の23.3%が、過去に（事業へ）大きな影響を受けた事象として「人材流出」を挙げた。また、事業継続上関心がある事象としても「人材流出」（40.9%）は「労働争議」（42%）に続いて第2位となっている（図1を参照）。
一般的に考えれば、小規模な会社は大規模な会社に比べて、人材流出の影響をより受けやすいと思われる。しかしながら同調査の結果では、従業員数の多寡による傾向の違いは見られなかった。過去に人材流出で影響を受けた企業は、従業員50人未満の会社では20.7%に対して、従業員1,000人以上の会社では26.7%との結果を得た。それぞれ、事業内容やキーとなる人材が何であるかは異なるであろうが、日系企業の現地法人では規模の大小によらず、どこも人材流出に頭を悩ませている状況が推察される（図2を参照）。
全文はPDFでご覧いただけます
