2025年3月28日にミャンマー中部で発生した地震について③ 事業の継続に必要な企業の対応【InterRisk Asia Report 2025 No.03】

本稿の目的

本稿は、今回ミャンマーで発生した大規模地震の後続地震（余震）に備え、タイにおいて検討すべき事項を整理することを目的としています。InterRisk Asia Report <2025 No.02>に記載したとおり、タイ・バンコクでは今回の地震で長周期地震動により多くの高層建物に大きな影響が出ていることから、主にタイ国内の本社機能を含む管理業務の継続に必要な対応を中心に解説します。生産拠点や物流拠点については、今後明らかになる被害状況を踏まえ、必要に応じて本稿の続報で触れることとします。

企業の地震対応検討項目

(1) 必要な事業を継続するための措置

人的・物的資源が一部制限されている中で、どのように企業活動を継続するかを検討します。対応例は以下のとおりです。

• 出社できない可能性のある従業員を把握し、業務に必要な人員の再配置を検討する
• 代替となる人員を確保する
• 在宅勤務などリモートワークを最大限に活用するため、メール、電話に加えてweb会議システムやSNS等のコミュニケーションツールを複数準備する
• オフィスの被害状況、使用可否情報や、業務引継ぎ等に関する共有情報を集約する場所（web会議システムのチャット機能など）を準備する

なお、「必要な事業」はビジネスインパクト分析（BIA：Business Impact Analysis）と呼ばれる手法で検討します。BIAでは、まず初めに地震等のインシデント発生後、優先的に再開、継続すべき機能、サービスを以下の観点で洗い出します。

• 売上・収益に対する悪影響を小さくする
• 事業中断に伴う市場シェアの低下を防ぐ
• 顧客・社会に対する供給責任を全うする
• 企業のイメージを維持する
• 従業員・ステークホルダーの損失を防ぐ

次に、自社にとって優先的に再開、継続すべき機能、サービスを、どのくらいの時間で再開させるべきなのか、すなわち、数時間単位なのか、数日単位なのか、数週間単位なのか、１カ月程度は許容できるのかを確認し、関係者間で合意します。本稿ではこれを最大許容停止期間と呼びます。

さらに、事業継続上、優先順位の高い機能・サービスがどのような経営資源に依存しているかを考えます。本社機能であれば…