
「空飛ぶクルマ」の社会受容性等に関するアンケートデータの販売
2025.6.3
空飛ぶクルマを取り巻く環境
国土交通省と経済産業省は2018年に「空の移動革命に向けた官民協議会(以下、協議会)」を発足し、空飛ぶクルマの商用運航実現に向けて、官民挙げて取り組んでいます。
そもそも空飛ぶクルマとは、明確な定義はないものの、「電動」「自動操縦」「垂直離着陸」を満たす次世代モビリティと考えられており、実現すれば観光利用だけでなく、医師の派遣や患者搬送、山岳地での荷物搬送など、高齢化や人手不足といった社会課題を解決する可能性があることから、高い注目を浴びています。
しかしながら、協議会は2018年にロードマップを作成、2022年に改訂し、2020年代後半から「商用運航の拡大」をしていくとしていますが、全体のスケジュールとしては遅れ気味の状況となっています。

調査目的
当社では、空飛ぶクルマに対する社会受容性がどう変化しているのかを明らかにするため、2020年度から2024年度の期間に4回の調査を行いました。
調査結果からは、
・利用者は「料金・コスト面」を最も気にしていること
・「空飛ぶクルマが実現すると思う」と答える割合は低下傾向
など、興味深いデータを見ることができ、利用者がどのような点に不安・懸念・課題を感じているのかを深堀することが可能です。
空飛ぶクルマの商用運航を実現させるためには、利用者の不安や懸念を解消していく必要があるため、調査結果の公開に加えて、『空飛ぶクルマの社会受容性等に関するアンケートデータ(ローデータ)』を販売します。
調査概要
調査概要は下記の通りです。すべてウェブアンケートにて調査を実施しました。
調査期間 | 調査対象 | 有効回答数 | |
---|---|---|---|
第1回 | 2020年9月3日~6日 | 10代~70代以上の男女 | 計1,000人(男性500人・女性500人) ※2020年は地域別調査は実施しておりません。 |
第2回 | 2021年8月2日~18日 | 15~89歳までの男女 | 計2,000人(男性1,000人・女性1,000人) グループ①(東京都・大阪府)800人 グループ②(三重県・長崎県)800人 グループ③(その他)…400人 |
第3回 | 2024年2月18日~26日 | 15~89歳までの男女 | 計2,000人(男性1,000人・女性1,000人) グループ①(東京都・大阪府)800人 グループ②(長野県・大分県)800人 グループ③(その他)400人 |
第4回 | 2025年2月26日~3月3日 | 15~89歳までの男女 | 計2,800人(男性1,400人・女性1,400人) グループ①(東京都・大阪府)800人 グループ②(長野県・大分県)800人 グループ③(山梨県・石川県)800人 グループ④(その他)400人 |
アンケート項目
現在の交通手段に関する課題、空飛ぶクルマの認知度・期待・不安など多岐にわたるアンケート項目となっております。
設問(一部抜粋)
- あなたは「空飛ぶクルマ」という言葉を聞いたことがありますか。
- あなたは、「空飛ぶクルマ」と聞いてどんなシーンを思い浮かべますか。
- あなた自身はこの質問の前の説明のような「空飛ぶクルマ」は実現すると思いますか。
- 「空飛ぶクルマ」はいつ頃に実現すると思いますか。
- あなたは「空飛ぶクルマ」に対してどのようなことを期待しますか。期待する順に3つお選びください。
- 「空飛ぶクルマ」の実現に向けた懸念事項はどの程度ありますか。
- 「空飛ぶクルマ」の離着陸場として希望する場所はどこですか。あてはまるものを3つまでお選びください。
- どのような装備・機能があれば「空飛ぶクルマ」に乗ることについて安心感が増しますか。
- 空飛ぶクルマが実現したら利用したいと思いますか。※ここでは利用料金はないものとしてお考えください
- どのような場面で空飛ぶクルマを利用したいと思いますか。
全50問(2024年度のみ54問)。
その他の設問は下記調査結果概要をご参照ください。
調査結果概要(無料)
調査結果の一部を、概要報告書として下記に掲載しております。
第4回 調査結果概要(2025年2月~3月調査)
最新の調査結果の概要をまとめた資料をダウンロードできます。バナーをクリックしてください。
- はじめに
- 目的
- アンケート概要
- 調査結果
- 考察
- まとめ
<調査概要報告書のイメージ(抜粋)>

2023年度版「『空飛ぶクルマ』の社会受容性等に関するアンケート調査結果について」より引用
提供データ
・「ローデータ」
・「単純集計表」
※提供データのファイル形式はすべて「.xlsx(Excelブック)」です。
販売価格
販売価格や調査内容について詳しく知りたい方は、下記よりお問い合わせください。
注意事項
- 各データの所有権はMS&ADインターリスク総研が有します。
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