アンケート調査「大企業に勤務する社員の福利厚生（団体保険、GLTD）に関する意識について」【リサーチレター 2025 No.6】
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［このレポートを書いた専門家］
- 会社名
- MS&ADインターリスク総研株式会社
- 部署名
- 基礎研究部
- 執筆者名
- 主席研究員 新納 康介 Kousuke Niiro
2026.2.18
【要旨】
- 福利厚生の重要性：就職・転職時に福利厚生を「重視/やや重視」するという回答は77.6%。福利厚生の充実は就業継続の要因と考える割合は77.9%である。
- 重視される福利厚生：回答者が最も多かったのが「法定外・特別休暇」で69.0%、「団体保険」は19.9%となった。
- 福利厚生の満足度：評価が分かれた。「やや満足」と「とても満足」の合計は50.7%、「あまり満足していない」「全く満足していない」「強く不満」の合計は49.3%である。
- 福利厚生に対する満足度と団体保険の関係：福利厚生に「満足している」回答者は、勤務先における団体保険の導入状況の認知度が、「満足していない」回答者に比べて高い。これは、団体保険が整備され、かつ社員がそれを認知している場合は福利厚生に対する満足度が高まることを示唆している。
- GLTDの導入と認知：勤務先に団体長期障害所得補償保険（GLTD）が導入されているとの回答は12.3%。約半数がGLTDについて「聞いたことがなく、全く知らない」と回答した。
- 就労不能リスクと準備状況：ケガ・病気による長期の就労不能リスクを意識する回答者は多いが、それに備えて生活費を「しっかり準備できている」は4.6%であった。
- GLTD未導入企業の社員：勤務先の福利厚生にGLTDが未導入であるとした回答者の7割超が、福利厚生に就労不能時の所得補償を導入してほしいと回答している。
目次
1．調査の目的・背景
2．調査の概要
3．調査結果
4．考察
5．まとめ
1．調査の目的・背景
日本では近年、業種を問わず人手不足が深刻化しており、企業は福利厚生 ※1（法定外福利厚生）の充実を通じて人財の採用・定着を図る動きが強まっている。求職者は就職・転職の際、給与に加えて福利厚生を重視する傾向があり、福利厚生制度が整備された企業が選ばれる時代になったと指摘される。
こうした状況を受け、MS&ADインターリスク総研は2025年12月に大企業に勤務する社員1,000名※2を対象にアンケート調査を実施した。本稿では本調査の結果およびそれに基づくデータ分析の結果について紹介する。
なお、本調査では福利厚生の中でも、社員が病気やケガで働けなくなった時の補償に着目した。団体長期障害所得補償保険（Group Long‑Term Disability Insurance, GLTD）は、社員が病気やケガで働けなくなった際に最長で定年年齢まで所得を補償する制度として注目されているため、そのニーズについて調査を行った。
※1）法律により企業に実施が義務付けられる法定福利厚生と、企業が独自に定める法定外福利厚生とに大別されるが、本稿における「福利厚生」とは法定外福利厚生を指す。
※2）回答者は「社員」と自己回答し、かつ「勤務先の社員数が2,000人以上」と回答した者を対象とした。本稿ではこれらを「大企業に勤務する社員」と記す。
2．調査の概要
(1)調査実施期間
2025年12月19日～25日の間にインターネットによる調査を行った。
(2)回答者数
1,000人（男性500人、女性500人）
20～29歳、30～39歳、40～49歳、50歳～59歳、の年齢4区分ごとに男女各125人。
(3)回答者属性
①勤務する企業の社員数
| 社員数 | 回答者数（人） |
|---|---|
| 2,000～5,000人未満 | 302 |
| 5,000～10,000人未満 | 192 |
| 10,000人以上 | 506 |
③ 居住地域
| 都道府県 | 回答者数 | 都道府県 | 回答者数 | |
|---|---|---|---|---|
| 全体 | 1,000 | 三重県 | 9 | |
| 北海道 | 26 | 滋賀県 | 5 | |
| 青森県 | 5 | 京都府 | 12 | |
| 岩手県 | 0 | 大阪府 | 82 | |
| 宮城県 | 12 | 兵庫県 | 48 | |
| 秋田県 | 6 | 奈良県 | 8 | |
| 山形県 | 2 | 和歌山県 | 7 | |
| 福島県 | 5 | 鳥取県 | 4 | |
| 茨城県 | 23 | 島根県 | 2 | |
| 栃木県 | 13 | 岡山県 | 12 | |
| 群馬県 | 11 | 広島県 | 16 | |
| 埼玉県 | 71 | 山口県 | 2 | |
| 千葉県 | 71 | 徳島県 | 5 | |
| 東京都 | 214 | 香川県 | 2 | |
| 神奈川県 | 119 | 愛媛県 | 9 | |
| 新潟県 | 7 | 高知県 | 1 | |
| 富山県 | 5 | 福岡県 | 19 | |
| 石川県 | 5 | 佐賀県 | 2 | |
| 福井県 | 3 | 長崎県 | 5 | |
| 山梨県 | 4 | 熊本県 | 3 | |
| 長野県 | 14 | 大分県 | 4 | |
| 岐阜県 | 11 | 宮崎県 | 1 | |
| 静岡県 | 16 | 鹿児島県 | 8 | |
| 愛知県 | 89 | 沖縄県 | 2 |
3．調査結果
(1)福利厚生全般に対する意識および評価
本調査では最初に回答者が就職・転職を検討する際に、その企業の福利厚生を重視するかどうかについて聞いた。その結果、「重視する」と「やや重視する」の合計は77.6%となった（図1）。
【図1】就職・転職を検討する時に福利厚生の有無・内容を重視しますか （n=1,000）
さらに、回答者に具体的にどのような福利厚生を重視しているのかを聞いた。その結果、最も回答が多かったものは「法定外・特別休暇」の69.0%であった。後述する「団体保険」については19.9%であった（図2）。
【図2】福利厚生制度として何を重視しますか（いくつでも） （n=1,000）
また、福利厚生の充実が、企業で働き続けることの要因となるかについては、「そう思う」と「ややそう思う」の合計は77.9%となった（図3）。