防災・BCMに関する従業員教育推進【BCM高度化支援】

防災・BCM活動を企業に定着させるには、全従業員が活動を理解し協力することが重要ですが、全従業員向けの教育を十分に行うことができず、形式的なeラーニングにとどまっている企業が多いのが実態です。主な要因としては、「活動要員向けの周知活動で手一杯で従業員教育が後回しになっている」ことに加え、教育を実施する前提となる教育方針、すなわち「従業員に伝えたい事項やその伝え方が、体系立てて整理できていない」といった点が挙げられます。

上記の課題を踏まえ、当社では教育方針の策定から周知方法の設計、教育実施までを一貫して支援するため、以下の３Stepの従業員教育推進モデルおよびソリューションを提供します。

1. 家庭での防災活動実態調査【無料】

• アンケートを活用し、従業員の家庭における防災活動の実態を見える化

2. メンタルケア業者紹介

• 災害時に従業員のメンタルケアを行う事業者を紹介^※1

3. 自宅リスク・出社可能目安診断

• 従業員の住所情報から①従業員の自宅の地震・津波・水害のハザードマップ情報、②拠点までの距離、
  ③前記①②を踏まえた出社可能目安を一覧化

4. 生活再建コンテンツ

• 弁護士^※2監修による災害時の生活再建に関連する教育コンテンツを提供
• 必要に応じて、同コンテンツを活用したeラーニング提供や研修への弁護士^※2派遣も実施

※1 平常時のメンタル相談とセットでサービス提供（災害時のみに限定したサービス提供は不可）
※2 銀座パートナーズ法律事務所　岡本正弁護士・気象予報士