BCM高度化支援
2024.4.1
コンサルティングの概要
BCMに関する包括的なコンサルティングのほか、以下のようなBCMに関する各種取り組みの「高度化」を個別に支援します。
- 大地震以外のリスクを想定したBCPや、オールハザード型BCPの策定支援
- サプライチェーンBCP策定支援
- 海外事業所へのBCP展開支援サービス
- BCP・BCM監査支援サービス
- 防災・BCMに関する従業員教育推進
- 大地震等発生時の安全配慮義務対応の推進
大地震以外のリスクを想定したBCPや、オールハザード型BCPの策定支援
新型コロナ・新型インフルエンザ等の感染症、水災、IT障害等、BCPが有効に活用できるリスクは、大地震以外も想定されます。当社では、大地震はもちろん、それ以外のリスクを想定したBCPや、様々なリスクに対応可能な「オールハザード型BCP」の策定も支援致します。
コンサルティング例
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1 新型コロナ・新型インフルエンザ等の感染症BCP策定支援
新型コロナ・新型インフルエンザ等の感染症BCPは、大地震BCPとは異なり、事態の進展に応じて組織や対応を変化させる、「感染予防・感染拡大防止対策」とセットで整理する、操業を停止する業務の順番を決める等の特徴があるため、別途整理をすることが必要です。特に、「新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)」の施行後、同法の「指定公共機関」「登録事業者」等に該当する機関・業種等を中心に、その作成ニーズは高まってきております。
当社では、数多くの新型コロナ・新型インフルエンザ等の感染症BCP作成実績をもとに積み上げてきたノウハウをもとに、お客さまの新型コロナ・新型インフルエンザ等の感染症BCPの作成を支援いたします。【ご参考】プレスリリース:~厚生労働省 平成26年度社会福祉推進事業~「社会福祉施設・事業所における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドライン」を作成
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2 水災BCP策定支援
水災BCPは、大地震BCPとは異なり、リスクが顕在化してから被害が発生するまでの間の対策がポイントになる、被害発生の地理的範囲・使用停止となる経営資源・被災する取引先等が異なる等の特徴があるため、別途整理をすることが必要です。特に、タイ洪水の発生、局地的大雨の発生頻度増加、スーパー台風発生等の事情から、近年、その作成ニーズは高まってきております。
当社では、水災リスクが高い拠点の特定、水災特有のボトルネックの抽出、具体的な対策や対応手順等を整理した水災BCPを、地震BCP等既存ルールとの整合性を考慮したうえで提供いたします。 -
3 噴火降灰対策支援
噴火による降灰により交通網が混乱して数週間に渡って従業員が出勤できない状況になる等、「降灰」により事業活動に支障がでる可能性があることは案外知られていません。
また、噴火降灰対策は、大地震BCPと異なり、噴火後降灰が観測されるまで数時間の「インターバル」がある、火山灰を吸い込むことにより「健康被害」が生じる、火山灰の堆積やフィルターへの目詰まりによる設備の損壊・故障発生を想定することが必要等の特徴があるため、別途整理することが必要です。
当社では、噴火降灰リスクが高い拠点を特定のうえ、想定される被害シナリオをもとに、噴火降灰特有の対策を、地震BCP等既存ルールとの整合性を考慮したうえで提供いたします。 -
4 オールハザード型BCP策定支援
日本では多くの企業が策定している大規模地震を想定したBCPを、以下のような視点でオールハザード対応できるようブラッシュアップの支援をいたします。/p>
- 初動対応:事象ごとの手順の整理の「切り口」を共通化(簡単に事象ごと手順を整理する)
- 情報収集と整理:被害発生前後の情報を迅速に把握、整理、共有することが不可欠であり、そのための体制や情報整理フォーマット等を再整理
- 復旧戦略:多くの企業が検討している「現地復旧戦略」以外の戦略(代替戦略や在庫戦略等)も検討し、多様な復旧戦略の保有またはその準備を支援
サプライチェーンBCP策定支援
自社BCPの有効性を確保するためには、サプライチェーン途絶対策が必要不可欠です。当社では、サプライチェーン対策の要となる調達・購買部門のBCP戦略の策定、課題・対策の具体化、取引先のBCPレベル底上げ等、BCP策定を支援いたします。
コンサルティングの概要
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サプライチェーンBCPが進まない理由
一般的に、サプライチェーンBCPで整理する対策としては、「二社購買」や「在庫積み増し」等が有効とされていますが、一方で、①対策がコスト削減、在庫最適化等のサプライチェーンマネジメント(SCM)の目的に逆行する場合もあること、②対策を講じるべき対象(調達品)が多いこと、③サプライヤーの協力が必要不可欠なこと等の理由から、なかなか具体策まで落とし込めていないのが現状です。
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当社コンサルティングの特徴
上記を踏まえ、当社では以下特徴をもつコンサルティングを提供いたします。
BCP整理が進まない主な理由 当社コンサルティングの特徴 ①:SCMの目的に逆行 ★前提として対策の具体化戦略(以下)を構築
・調達品群を4つのセグメントに分類
・セグメントごとに対策の方向性を設定
・セグメント間の優先順位を整理②:対策を講ずべき対象が膨大 ③:サプライヤーの協力が不可欠 ★サプライヤーのBCPレベルの底上げ対策を実践
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当社コンサルティングの全体像
当社コンサルティングの全体像は以下のとおりです。
大項目 中項目 小項目 課題のつぶし込み 目標の設定 重要調達品の特定、RTOの設定 基本戦略の確定 調達ポートフォリオの考え方の活用 セグメントごとに基本戦略整理 セグメント間の優先順位確定 調達ポートフォリオの作成 調達品マップの作成 セグメント軸の設定 調達品マップに調達先を紐付け 課題・対策の具体化 上記「目標」達成に向けての課題抽出 上記「戦略」を踏まえた対策の具体化 緊急対応フローの整備 被害状況把握の迅速化 情報収集体制と収集項目の整理 影響分析の迅速化 サプライヤー被害情報から製品被害を分析する仕組み 方針決定の迅速化 部門間連携フロー、連携事項の整理 サプライヤーのBCPレベルの底上げ 目指すべきレベルの設定 上記「目標」とリンク、レジリエンス認証※の活用
※国が推進するレジリエンスに関する第三者認証制度サプライヤーへの説明会実施 上記をサプライヤーに伝達 サプライヤーの支援 サプライヤーの現状分析 ※ 研修会等の実施 【ご参考】プレスリリース:~複数拠点のさまざまな災害リスクを一覧化~「拠点リスク診断サービス」を開始
本サービスを活用いただくことで、サプライヤーの立地リスクを分析することが可能です。
なお、分析対象リスク・基準は異なりますが、海外の立地リスクも分析可能です。
ご用意いただく資料・書類
ご依頼のコンサルティング内容を踏まえ、別途、ご案内申し上げます。
海外事業所へのBCP展開支援サービス
異常気象やテロ等が世界中で頻発する状況下、海外事業所に対してもBCP整備を展開することが求められています。当社では、海外でBCPを展開する際の全社戦略の構築、各拠点においてBCPを整備する際の具体策の提示等、海外事業所におけるBCP展開を支援いたします。
コンサルティングの概要
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海外事業所のBCP策定が進まない理由
海外事業所でBCP策定が進まない理由としては、日本と比べ想定リスクが異なる、意識が低い等いろいろありますが、主たる原因は以下のように整理できます。
BCP策定が進まない主な原因 概要 ①BCP整備の目標が不明確 本社(事業本部)側では、海外事業所は「何のために、何をやるべきか」というBCP整備の目標を明確化できていない。 ②BCP整備のスキル不足 海外事業所側には、BCP整備を「どうやってやるか」という「スキル・ノウハウ」を持った人材はほとんどおらず、また、本社(事業本部)側からこれら「スキル・ノウハウ」の伝達をすることも国内に比べ困難。 -
当社コンサルティングの特徴
当社では、上記分析結果を踏まえ、以下特徴をもつコンサルティングを展開します。
BCP策定が進まない主な原因 コンサルティングの特徴 ①BCP整備の目標が不明確 「目標設定」の簡易モデルを展開
具体的には、目標がスムーズに海外事業所まで浸透するようBCPの定義を海外事業所展開用に簡易化。また、本社(事業本部)で想定リスクまで決定。②BCP整備のスキル不足 「BCP整備」の簡易モデルを展開
具体的には、海外事業所の整備負担そのものを減らすよう本社(事業本部)で可能な限りBCPに関する分析や帳票整備をするモデルを提示(海外事業所は原則チェックするだけ)また、当社では、海外事業所におけるBCP整備「ゼロ」状態を脱却し、整備に着手する「きっかけ」を作ることが重要だとの考えから、展開モデルを可能な限り「簡易化」するよう工夫しております。
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当社コンサルティングの全体像
当社コンサルティングの全体像は以下のとおりです。
以下①~⑨のアウトプットをまずは本社(事業本部)で整備し、その後、海外事業所のチェックを経て、アウトプットをブラッシュアップしていく流れで展開します。フェーズ 整備項目 概略 1.事業継続目標の設定 ①BCPの定義 BCPの定義を整理した上で、「何のために」BCPを整備するのか」を明確化 ②事業継続目標の設定 BCP対象事業、目標復旧時間を設定し「何を」「いつまでに」復旧するか具体的な目標を明確化 ③対象事業所とリスクの特定 上記目標に関連する海外事業所とリスクを特定 2.事業継続目標の達成戦略 ④現地戦略におけるボトルネック分析 現地復旧戦略(被災した海外事業所の復旧戦略)による上記目標達成の阻害要因を特定し、対策を整備 ⑤現地復旧以外の復旧戦略の検討 現地復旧が困難な場合の他戦略を検討 ⑥課題の整理(見える化) 上記戦略の着実な準備を担保 3.上記復旧戦略実行のサポート ⑦緊急時体制の整備 BCP発動局面に関わらず、広く緊急時対応を遂行するための体制を整備 ⑧緊急時対応手順の整備 BCP発動局面における対応手順はもちろん、人命安全に関わるいわゆる「初動対応手順」についても整備 ⑨リスク予防・軽減策の整備 BCP発動局面を少しでも減らすため、最低限おさえておくべきリスク軽減・予防策について整備
ご用意いただく資料・書類
ご依頼のコンサルティング内容を踏まえ、別途、ご案内申し上げます。
BCP・BCM監査支援サービス
自社BCP・BCMの実効性を確保するためには、BCP・BCMの有効性の判断基準を定めたうえで定期的にチェックする「BCP・BCM監査」の仕組みを構築することも有効です。当社では、会社の実態に合った実効性の判断基準の提示、監査実施におけるノウハウの提供等、BCP・BCM監査の仕組み構築全般を支援いたします。
コンサルティングの概要
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BCP・BCMの見直しの現状
整備したBCP・BCMの実効性を見直す仕組みは、①そもそも「BCP・BCMの実効性の判断基準」を明確に整理できない、②整理した基準を具体的な監査基準にまで落とし込むことが難しい等の理由から、十分に構築できていないのが現状です。
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当社コンサルティングの特徴
上記を踏まえ、当社では以下特徴を持つコンサルティングを提供いたします。
監査対象(例) 監査基準(例) 基準の具体化のポイント PDCAサイクル ISO22301(※1)やレジリエンス認証制度(※2)の評価基準 左記基準を企業の実態にあわせて具体的な項目までブレイクダウンを実施 リソース BCPに関連するリソース(経営資源)の保有状況 BCP上の目標達成に必要なリソースの種類・量の特定 課題のつぶし込み 抽出したBCP上の課題の解決に向けた取り組みの進捗状況 BCPの課題管理の仕組みに合わせた基準設定 ※1:ISO22301=事業継続マネジメントシステム(BCMS)に関する国際規格
※2:レジリエンス認証制度=国が推進するレジリエンスに関する第三者認証制度
ご用意いただく資料・書類
ご依頼のコンサルティング内容を踏まえ、別途、ご案内申し上げます。
防災・BCMに関する従業員教育推進
防災・BCM活動を企業に根付かせるためには、全従業員がこれら活動について理解し、活動に協力してもらうことが不可欠です。当社では、全従業員に伝えるべき事項の整理、左記事項の伝達方法、伝達後の研修・e-ラーニングの実施等、防災・BCMに関する従業員教育の仕組み構築全般を支援いたします。
コンサルティングの概要
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従業員教育が進まない理由
従業員教育が進まない理由は、「活動要員向けのルール構築で手一杯で後回しになっている」等いろいろありますが、当社では、そもそも、教育の前提となる教育方針、すなわち「従業員に伝えたい事項やその伝え方」が体系立てて整理できていない点が主原因であると分析しております。
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当社コンサルティングの特徴
上記を踏まえ、当社では以下3STEPでコンサルティングを提供いたします。
STEP 実施事項 概要 STEP1 教育事項の棚卸し 活動要員向けに作られた各種活動ルール等から、従業員に伝えたい事項を抜き出し、体系立てて整理 STEP2 教育事項の見える化 上記事項の「見せ方」の大方針を固めたうえで、社内イントラ整備・冊子作成等の方法で「見える化」 STEP3 教育の実施 上記「見える化」の結果を前提に教材を作成し、集合研修・e-ラーニング等の方法で具体的な教育を実施
ご用意いただく資料・書類
ご依頼のコンサルティング内容を踏まえ、別途、ご案内申し上げます。
大地震等発生時の安全配慮義務対応の推進
大地震等発生時には、建物への立ち入り/帰宅/近隣対応/出社時期等、社員の安全確保(安全配慮義務)に配慮しながら対応が求められる局面に数多く直面します。当社では、大地震等発生時に安全配慮義務が求められる局面の洗い出し、当該局面ごとに事前に準備すべき事項の整理等を支援いたします。
コンサルティングの概要
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大地震発生時の安全配慮義務対応の現状
大地震発生時の安全配慮義務のあり方については、近年関心は高まっているものの、これらに焦点を当てた判例や研究等が少ないため、十分に整理ができていないのが現状です。
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当社コンサルティングの特徴
以下ポイントに沿って、①企業等が大地震発生時に安全配慮義務に配慮しなければならない局面の洗い出しと、②当該局面ごとの事前に準備すべき事項の具体化等を支援いたします。
大項目 中項目 小項目 1. ハザードマップ等公表資料をベースに右ケースを可能な限り数多く抽出 (1) 想定される指示 (2)上記指示を受けた者の死傷可能性 2. 上記で想定したケーズ(想定指示等)ごとに、右「3STEP」を整理 <STEP1>指示が必要な局面の回避策 <STEP2>指示に関するルールの構築 ①指示の「方向性」(基本戦略) ②判断に必要な情報 ③判断の目安 ④安全防護策 <STEP3>上記ルールの周知
ご用意いただく資料・書類
ご依頼のコンサルティング内容を踏まえ、別途、ご案内申し上げます。