BCM高度化支援

一般的に、サプライチェーンBCPで整理する対策としては、「二社購買」や「在庫積み増し」等が有効とされていますが、一方で、①対策がコスト削減、在庫最適化等のサプライチェーンマネジメント（SCM）の目的に逆行する場合もあること、②対策を講じるべき対象（調達品）が多いこと、③サプライヤーの協力が必要不可欠なこと等の理由から、なかなか具体策まで落とし込めていないのが現状です。

上記を踏まえ、当社では以下特徴をもつコンサルティングを提供いたします。

当社コンサルティングの全体像は以下のとおりです。

【ご参考】プレスリリース：～複数拠点のさまざまな災害リスクを一覧化～「拠点リスク診断サービス」を開始
本サービスを活用いただくことで、サプライヤーの立地リスクを分析することが可能です。
なお、分析対象リスク・基準は異なりますが、海外の立地リスクも分析可能です。

海外事業所でBCP策定が進まない理由としては、日本と比べ想定リスクが異なる、意識が低い等いろいろありますが、主たる原因は以下のように整理できます。

当社では、上記分析結果を踏まえ、以下特徴をもつコンサルティングを展開します。

また、当社では、海外事業所におけるBCP整備「ゼロ」状態を脱却し、整備に着手する「きっかけ」を作ることが重要だとの考えから、展開モデルを可能な限り「簡易化」するよう工夫しております。

当社コンサルティングの全体像は以下のとおりです。
以下①～⑨のアウトプットをまずは本社（事業本部）で整備し、その後、海外事業所のチェックを経て、アウトプットをブラッシュアップしていく流れで展開します。

【ご参考】プレスリリース：「海外事業所へのBCP展開支援サービス」を開始

整備したBCP・BCMの実効性を見直す仕組みは、①そもそも「BCP・BCMの実効性の判断基準」を明確に整理できない、②整理した基準を具体的な監査基準にまで落とし込むことが難しい等の理由から、十分に構築できていないのが現状です。

上記を踏まえ、当社では以下特徴を持つコンサルティングを提供いたします。

※1：ISO22301＝事業継続マネジメントシステム（BCMS）に関する国際規格

※2：レジリエンス認証制度＝国が推進するレジリエンスに関する第三者認証制度

【レポート】BCMニュース（2016No.2） 国土強靭化貢献団体認証制度（レジリエンス認証）とは

従業員教育が進まない理由は、「活動要員向けのルール構築で手一杯で後回しになっている」等いろいろありますが、当社では、そもそも、教育の前提となる教育方針、すなわち「従業員に伝えたい事項やその伝え方」が体系立てて整理できていない点が主原因であると分析しております。

上記を踏まえ、当社では以下3STEPでコンサルティングを提供いたします。

自然災害時の安全配慮義務のあり方については、近年関心は高まっているものの、これらに焦点を当てた判例や研究等が少ないため、十分に整理ができていないのが現状です。

拠点が適切に安全配慮義務対応を推進できるよう「全社ルールの構築」と、「拠点へのルールの周知徹底」を支援しますが、「全社ルール構築」にあたって以下の特徴があります。

(1) 臨機応変対応モデルの提供

安全配慮義務対応は、情報を収集したうえで最適と思われるオプションを選択する「臨機応変対応」を特徴とします。当社では、自然災害時における拠点の対応事項（ToDo）の全体像を整理するだけでなく、「臨機応変対応」が必要な局面を特定し、その対応プロセスや方針等を整理します。

対応プロセス等整理例

【ご参考】プレスリリース：「大地震等発生時の安全配慮義務対応モデル」を開発しました

(2) アルバイトしか配置していない等「方針決定権限者非常駐拠点」向け対応モデルの提供

一方、上記(1)のような「臨機応変対応」を求めることが難しい拠点が存在することも事実です。当社では、アルバイトしか配置していない等「方針決定権限者非常駐拠点」については、その特性を踏まえてきめ細かなルールを構築します。

方針決定権限者非駐在拠点を含む企業向け対応モデル全体像

【ご参考】プレスリリース：「自然災害時の安全配慮義務対応サービスをリニューアル」