障がいのある従業員を考慮した災害時の安全配慮義務対応〜「誰も取り残さない災害対応」を企業の標準にするために〜【RMFOCUS 第99号】

災害時に企業が行う対応事項は多岐にわたるが、そのすべてが障がいのある従業員への支援という観点で問題になるわけではない。

個別対応が特に問題となるのは、障がいのある従業員本人にアクション（行動）が求められる局面である。ここでいう行動には、自ら動くことだけでなく、指示に従う、呼びかけに応じるといった比較的受け身の行動も含まれる。

たとえば、地震発生時に机の下にもぐるなど身の安全を確保すること、避難指示に従うこと、点呼に応じること、ケガをした際に応急処置を受けること、家族への安否連絡を行うこと、避難後に待機すること、会社の判断に従って帰宅すること、備蓄品の配布を受けることなどがこれにあたる。

これらの局面では、障がい特性によって標準的な行動が取りにくい場合があるため、事前に個別対応の必要性を見極めておく必要がある（図5）。

【図5】「障がい者への個別配慮」が必要な項目の抽出例

（2）個別対応局面ごとの対策を整理

個別対応局面ごとの対策は、大きく分けて二つある。

一つは、障がいのある従業員向けのルールをあらかじめ整備しておくことで、もう一つは、災害時にサポーター等が実際に支援を行うことである。

前者の典型例は、帰宅対応に関するルールである。たとえば、障がい者単独での帰宅が難しいことを想定して、家族の迎えを前提とする、一定時間は職場で待機する、といったルールを事前に決めておくことが考えられる。

もっとも、こうしたルール整備が必要な場面は一部にとどまる。実際には、多くの局面で中心となるのは、サポーターをはじめとする職場での支援である（図6）。

【図6】「障がい者への個別配慮」が必要な項目ごとの対策の方向性例

たとえば、地震発生時には、落ち着いて声をかけ、まず身を守る行動を促すことが考えられる。避難時には、必要に応じて付き添いながら移動を支えることが必要となる。点呼の場面では、呼びかけに反応できているかを確認することが重要である。ケガをしている場合には、救護班につなぎ、応急処置を受けられるよう支援することが求められる。安否連絡の場面では、本人が連絡できているかを確認し、必要に応じて補助することもある。待機中には、不安が高まっていないか様子を見ながら落ち着けるよう支えること、備蓄品の配布時には、必要な物資を受け取れているか、使い方がわかるかを確認することも支援の一つである。

このように見ると、災害時にサポーター等に求められる支援の中心は、声かけ、付き添い、状況確認、説明補助、必要な行動への橋渡しであることがわかる。これらは、必ずしも災害時にだけ必要となる特殊な支援ではない。むしろ多くは、平常時の職場で行われている支援の延長線上にある。

他方で、サポーターによる支援には留意点もある。身の安全確保や避難のサポートにあたる場合、サポーター自身の避難行動が他の人より遅れるなどした場合、一定リスクを負う可能性をあらかじめ理解しておくことが必要である。そのうえで、組織全体として「誰も取り残さない」対応を実現するために必要な役割として位置付け、サポーターの安全も考慮した無理のない支援体制を整えていくことが重要となる。

4．個別対応の実効性を高めるのは平常時のサポーター育成

前章で述べたとおり、障がいのある従業員への災害時の個別対応の多くは、サポーターによる声かけ、付き添い、状況確認などを中心とする支援によって成り立つ。そして、こうした支援は、災害時だけ切り出して機能するものではない。緊急時の支援の実効性を高めるためには、平常時から支援関係を築いておくことが不可欠である。

そこで重要となるのが、障がいのある従業員を身近で支える「サポーター」の育成である。サポーターは、災害時に突然特別な役割を担う存在というよりも、平常時の関わりを土台として、緊急時にも本人を支える役割を果たす存在である。以下では、平常時の支援関係づくりにおいて特に重要となるポイントを整理する。

（1）個々の障がい特性を理解すること

まず重要なのは、一人ひとりの障がい特性を理解しておくことである。

同じ診断名であっても、困りごとや必要な支援は一人ひとり異なる。大きな音が苦手な人もいれば、慌ただしい場面で指示が入りにくくなる人もいる。言葉だけより図や文字があった方が理解しやすい人もいれば、移動そのものよりも、その前の気持ちの切り替えに時間がかかる人もいる。

こうした違いを理解しないままでは、災害時に適切な支援を行うことは難しい。どのような場面が対処困難なのか、どのような支援があると動きやすいのかを、平常時から確認しておくことが大切である。

（2）日常的なコミュニケーションを行うこと

次に重要なのが、平常時の支援関係づくりの土台となる日常的なコミュニケーションである。

普段から挨拶や声かけを重ね、話しやすい関係をつくっておくことが、緊急時の支援の実効性を左右する。平常時に関係ができていなければ、災害時に突然声をかけても、本人が受け止めにくいことがある。他方で、日頃から関わりのある相手の声かけであれば、緊急時でも行動につながりやすい。

また、日常的にコミュニケーションを取っていると、いつもと違う様子にも気づきやすくなる。不安が強い、疲れがたまっている、集中しづらそうであるといった変化を早めに把握できれば、災害時の支援を考えるうえでも有益である。

（3）成功体験を積み重ねること

さらに、成功体験を積み重ねることも重要である。

災害時に必要な行動は、非常時に突然できるようになるものではない。平常時や訓練の場面で、落ち着いて指示を聞けた、ルールに沿って行動できた、必要なときに助けを求められた、といった経験を積み重ねておくことが、緊急時の行動につながる。

たとえば、避難訓練やルール確認の場面で無理なく行動できた経験があれば、災害時にも同じ行動を取りやすくなる。本人が適切に行動できた場面ではサポーターが「今の行動が良かった」と言語化して伝えることで、障がいのある従業員の成功体験を支え、積み重ねていく役割が求められる。

（4）組織全体で取り組むこと

もっとも、こうした支援関係づくりをサポーター一人だけに担わせるべきではない。

災害時には、サポーター本人がその場にいない可能性もある。また、サポーター自身が別の対応にあたっていることもありうる。そのため、必要な配慮や対応の方向性は、上司、指導担当者、人事部門、周囲の従業員など、関係者の間でできるだけ共有しておくことが重要である。

障がいのある従業員への支援は個人任せではなく、組織で支えるべきものである。平常時から組織として支える体制をつくっておくことが、非常時の支援の確実性につながる。

（5）研修を実施すること

加えて重要なのが、サポーターや関係者に対する研修を実施することである。

必要な支援内容を整理していても、それが関係者に十分理解されていなければ、災害時に実際の行動にはつながりにくい。とくに、障がいのある従業員への支援は、抽象的に「配慮が必要」と理解するだけでは不十分であり、どのような局面で、どのような声かけや付き添い、確認が必要になるのかを具体的に共有しておく必要がある。

研修では、災害時にサポーターが担う役割や、障がい特性に応じた支援の基本を理解することが重要となる。また、本人の行動が求められる局面で、どのような支援が必要となるのかを具体的に確認しておくことで、緊急時にも迷いなく対応しやすくなる。

5．企業は何から着手すべきか

ここまで見てきたように、障がいのある従業員を災害時に守るためには、災害時の支援内容そのものだけでなく、それを支える平常時の準備や支援関係づくりが重要となる。もっとも、最初からすべてを完璧に整えようとする必要はない。大切なのは、できることから着実に始め、少しずつ取り組みを積み上げていくことである。

そのため、企業が実務上取り組みを進める際には、次のようなステップで整理するとわかりやすい。

（1）支援が必要な局面を整理する

まず出発点となるのは、災害時のどの場面で、障がいのある従業員に支援が必要となるのかを整理することである。

具体的には、地震発生直後の身の安全確保、避難、点呼、応急処置、安否連絡、待機、帰宅、備蓄品の受け取りなど、本人の行動が求められる局面を洗い出す。そのうえで、どの局面で標準的な行動が取りにくくなる可能性があるのか、どのような配慮が必要になりそうかを確認していくことが重要である。

（2）局面ごとの支援内容を考える

次に、それぞれの局面ごとに、どのような支援が必要かを具体化する。

声かけが必要なのか、付き添いが必要なのか、情報をわかりやすく伝える工夫が必要なのか、あるいは帰宅時のように、あらかじめ個別のルールを定めておく必要があるのかを整理していく。

ここで重要なのは、一律の対応を当てはめるのではなく、一人ひとりの特性や状況に応じて考えることである。

（3）関係者で共有する

支援内容を整理したら、それをサポーターだけが把握していればよいわけではない。

上司、指導担当者、人事部門、必要に応じて周囲の従業員など、関係者の間で共有しておくことが重要である。災害時には、想定していた支援者が必ず近くにいるとは限らない。だからこそ、誰か一人に依存しすぎず、組織として支えられる状態をつくっておく必要がある。

（4）無理のない形で訓練・実践する

内容を決めて共有したら、次は実際に動ける状態にしていく段階である。

理解しているだけでは、緊急時にすぐ対応できるとは限らない。そのため、避難訓練や日常の声かけ、ルール確認などを通じて、少しずつ実践につなげていくことが大切である。必ずしも毎回大がかりな訓練を行う必要はなく、できる範囲で確認し、繰り返し思い出せるようにしていくことが重要である。

（5）継続して見直す

また、支援の内容は、一度決めたら終わりではない。

本人の状態や職場環境、担当者の変更などによって、必要な配慮が変わることもある。実際に関わってみて初めて見えてくる課題もあるため、平常時の関わりや訓練の結果を踏まえながら、定期的に見直していくことが必要である。こうした見直しを重ねることで、より実効性のある支援体制へと育てていくことができる。

6．誰も取り残さない災害対応を、企業の標準へ

本稿では、障がいのある従業員を考慮した災害時の安全配慮義務対応について、その重要性、対応の特性、そしてそれらを踏まえた対応のあり方を整理してきた。障がい者雇用が広がり、かつ障がい者の雇用定着が重要となるなかで、本テーマは企業にとって避けて通れない重要な課題であり、ぜひ積極的に取り組んでいただきたい。

なお、本稿では主として就業場所で被災した場合の対応を取り上げたが、通勤中の被災への備えも軽視できない。通勤中に災害が発生することも想定し、安否確認や出社・帰宅の判断に関するルールを含め、あわせて整理しておくことが望ましい。

誰も取り残さない災害対応を、企業の標準へ。

その第一歩は、安全配慮義務を、障がいのある従業員にも届くかたちで実装することである。本稿が、その検討と取り組みの一助となれば幸いである。