MS&ADインシュアランスグループ　リスクマネジメント情報誌 【RMFOCUS 第99号】

「RMFOCUS 第99号」の主な記事概要

年間シリーズ レジリエントでサステナブルな社会をめざして

自然を“測る”から、企業の行動を“つなぐ”へ ～Nature Footprintが拓く、自然関連対応の次のステージ～

TNFD対応が進む中、企業には自然関連課題を定性的な把握にとどめず、経営判断や対話につなげる実務基盤が求められている。注目されるNature Footprintは、LCAを基盤に、土地利用・水利用・気候変動などが自然に及ぼす影響をバリューチェーン全体で定量化し、重要な地域や事業プロセスを可視化する手法である。本稿では、既存指標との違い、ロケーション情報の重要性、産学官連携による社会実装の方向性を対談形式で整理する。

ウェルビーイング

ウェルビーイングの観点で自社の仕事をとらえ直す

TISFDは、TCFD、TNFDに続く「人・社会」に関する国際的な情報開示の枠組みとして検討が進められている。本稿では、2026年5月公表のフレームワークβ版を手がかりに、ウェルビーイングの観点から人々の実際の状態や格差をどうとらえるかを整理。自社の従業員にとどまらず、取引先や地域社会を含むバリューチェーン全体との関係を見据え、企業活動を「システムレベル」でとらえ直す重要性と、その経営上の意味を考察する。

運輸安全マネジメント

運輸安全マネジメント制度　導入20年の成果と課題

運輸安全マネジメント制度は、2006年の導入から20年を迎える。経営トップ主導の安全管理は、事業者の安全意識向上や組織への定着、民間機関との連携拡大など、着実な成果を挙げてきた。一方で、内部監査や事故・ヒヤリハット情報の活用、人手不足と高齢化、不正防止、自然災害対応などの課題はさらに取り組みを進める必要がある。社会や業界構造の変化を踏まえ、制度の見直しと、行政・民間・異業種が連携する支援体制の強化が求められている。

災害時の安全配慮義務

障がいのある従業員を考慮した災害時の安全配慮義務対応～「誰も取り残さない災害対応」を企業の標準にするために～

障がい者雇用の拡大と定着支援の重要性が高まる中、企業には災害時の安全配慮義務を、障がいのある従業員にも実効性ある形で果たす体制整備が求められている。本稿では、一般的な災害対応を土台に、障がい特性に応じた個別配慮をどう重ねるかを実務の観点から整理する。身体の安全確保、避難、安否確認、待機、帰宅判断などの各局面で、サポーターによる支援や平常時の対話、情報共有、訓練 の重要性を示し、「誰も取り残さない災害対応」を企業の標準とするための考え方と進め方を示す。

研究員レポート

日本経済の推移と人財戦略・福利厚生～経済情勢に対応する企業と人的資本経営～

戦後日本の経済変動に伴い、企業の人財戦略と福利厚生は大きく姿を変えてきた。本稿では、高度成長期に進んだ大量採用と寮・社宅整備、バブル崩壊後の雇用調整と法定外福利の縮小をたどったうえで、現在は深刻な人手不足を背景に、福利厚生が採用・育成・定着を支える人的資本経営の重要な手段として再評価されている実態を整理する。多様化する従業員ニーズへの対応策として、選択型福利厚 生や団体保険の活用にも着目し、これからの福利厚生のあり方を展望する。