RMFOCUS 第81号 - 水災被災者の生活再建の課題と官民連携の考察
2022.4.1
近年大規模化、頻発化する水災により、自治体の災害対応が複雑化している。また、住家が被害を受けた場合、被災者は各種生活再建の支援を受けるため、罹災証明書の取得のために自治体に、保険金請求のために保険会社にそれぞれ損害調査を申請し立ち会うという実態もある。本稿では、官民連携による自治体の被災者支援業務の効率化、被災者の早期生活再建について考察する。
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