体系的な事前防災の取り組み【RMFOCUS 第68号】
2019.1.1
2018年は大被害をもたらした自然災害が多発、今後も大規模な自然災害の発生が予想される中、各企業においては「機能継続性」を高めていくことが求められている。このような知見を体系的に取り纏めたガイドラインとして、2018年5月に「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」が公表された。本稿ではこのガイドラインを活用した建築物の「機能継続性」向上について解説する。
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