レポート／資料

公益通達者保護にかかる新たな潮流【RMFOCUS 第68号】

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2019.1.1

EU域内において、企業等による巨大不祥事が内部告発によって発覚し、公益通報者保護の重要性が再認識され始めている。日本においても公益通報者保護法の改正に向けた議論が進み、消費者庁が法案の方向性と今後の検討課題を提示している。本稿では、EUと日本における公益通報者保護に関する新たな潮流について考察する。

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