雪災リスクおよびその対策【災害リスク情報 第53号】
2013.12.1
1. はじめに
図1に示すように、日本の国土の51%が国土交通省により豪雪地帯に指定され、雪害の防除をはじめとする豪雪地帯対策の対象となるなど、我が国にとって降雪および積雪は冬期における大きなリスクとなっている。
本レポートでは、気象庁の情報をもとに本年の気候傾向を紹介するとともに、今後の積雪シーズンに向けた対策を整理する。
2. 本年の気候傾向
(1) 本年の寒候期予報
9月25日に気象庁より発表された、本年の全国寒候期予報を図2に示す。北・東・西日本では平年に比べて寒気の影響を受けやすく、冬平均気温は平年並みか低い見込みとなっている。また、日本海側（北・東・西日本）の降雪量は平年並みか多い見込みとなっており、本年は多雪傾向であると予想されている。
後述するように、雪の被害を軽減するには事前の対策が効果的である。降雪シーズンに向けて、今のうちから対策を講じておく必要がある。
(2) 近年の降雪量
表1に近年の降雪量平年比と、降雪量の多かった年における主な被害を示す。近年では2005～2006年に日本各地で豪雪が記録され、平成18年豪雪と命名されたほか、2010～2011年、2011～2012年、2012～2013年にも各地で多雪傾向となった。
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