第29号「物流倉庫における労働災害防止対策」
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2020.1.1
要旨
- 2018年の陸上貨物運送事業における死傷者数（休業4日以上）は、15,818人発生している。
- 2018年の陸上貨物運送事業における事故の型別割合（休業4日以上の死傷者数）では、「墜落・転落」が最も多く、次いで「転倒」、「動作の反動・無理な動作」、「はさまれ・巻き込まれ」、「激突」と続いている。
- 弊社が実施した現場調査の結果を踏まえ、本稿で取りまとめた労働災害防止対策等を参考としていただきたい。
1.陸上貨物運送事業における労働災害発生件数の推移
厚生労働省が公表する労働災害発生状況のデータによると、日本の労働災害における休業4日以上の死傷者数は長期的には減少している。一方で、2018年は127,329人の方が労働災害に被災しており、2017年の120,460人に比べて6％近く増加しているなど、近年増加傾向を示している。
本稿のテーマである物流倉庫は陸上貨物運送事業に該当し、同業種についても2018年における休業4日以上の死傷者数は15,818人であり、2017年の14,706人と比較して7％以上増えているなど、ここ数年増加傾向が見られる。また、業種別にみると、陸上貨物運送事業は全業種の約13％と一定割合を占めている（図表1）。
本稿では、弊社でこれまで数多く実施してきた物流倉庫での現場調査の結果を踏まえ、物流倉庫おける労働災害防止対策などを紹介する。
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