第三次産業における労働災害防止の取組を強化しよう【労災リスク・インフォメーション（2012年7月）】
2012.7.1
1. はじめに
全産業における休業4日以上の死傷者数が漸減傾向にある中、第三次産業では一向に減る気配を見せておらず、結果として全産業に占める割合は年々増加し、平成21年、22年には40%を超えるに至りました（図表1参照）。
平成22年6月に閣議決定された「新成長戦略」において、2020年までに実現すべき成果目標として「労働災害発生件数を3割減」が掲げられたことから、目標達成のためには、第三次産業における労働災害を大幅に減少させる必要があり、厚生労働省では、通達として「第三次産業における労働災害防止対策の推進について」（平成23年7月14日基安発0714第2号）を発し、関係事業場に対する指導を進めています。
本稿では、第三次産業における労働災害の発生状況とその防止対策を示していきます。
2. 労働災害発生状況
2. 1 業種別の発生状況
第三次産業における死傷災害（休業4日以上）を業種別に見ると、小売業や卸売業などの商業が最も多く（16,211人）、第三次産業全体の30%を超えています。次いで、社会福祉施設や医療保健業などの保健衛生業が多く（8,531人）、飲食店などの接客・娯楽業（7,945人）、ビルメンテナンス業などの清掃・と畜業（5,768人）と続き、これらの4業種で発生した労働災害が第三次産業全体の約80%にも及んでいます（図表2参照）。
中でも、商業のうち小売業で12,329人、保健衛生業のうち社会福祉施設で5,533人、接客・娯楽業のうち飲食店で4,021人と、これら3つで第三次産業全体の約44%を占めており、前述の通達において、災害発生件数の多いものとして挙げられています。さらに、当該通達では、事業者の労働災害防止に取り組む気運の醸成を図り、自主的活動を促進するための対策として、4S活動（整理、整頓、清掃、清潔）の普及を推進しています。
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