企業の南海トラフ地震対策の方向性について【BCMニュース 2019年 第2号】
2019.7.1
要旨
- 2019年3月29日に公表された「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」（2019年5月一部改訂）のポイントを整理した。
- 同ガイドラインをもとに、南海トラフ地震対策において企業が検討すべき事項を整理し、当社として推奨する対応の方向性を提示する。
1. はじめに
2019年3月29日、中央防災会議 防災対策実行会議「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ」1は、「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン（第1版）」2を策定・公表した。このガイドラインは、2018年12月に報告された「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応のあり方について（報告）」3を踏まえて、地方公共団体・指定公共機関・企業等がとるべき防災対応について参考となる事項を提示した。
本稿では、ガイドラインのポイントを説明するともに、企業における今後の対応の方向性についても提示する。また、2019年5月31日にガイドラインが一部改訂されたため、その内容についても言及する。
2. ガイドラインにおける災害対応のポイント
(1) 国の防災対応の方向性について
従前の大地震対策は、直前に予知できることを前提に大規模地震対策特別措置法（大震法）4に基づいて対応が進められていた。
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