不動産デューディリジェンス向け地震リスク評価
2024.4.1
コンサルティングの概要
地震大国のわが国では、建物の地震に対する強さが不動産の価値にも影響します。 不動産売買や証券化の際に実施する不動産デューディリジェンスにおいて、地震リスク評価(地震PML評価)は必須の項目となっています。 MS&ADインターリスク総研では、SPC法施行直後(1998年)より不動産証券化関連の地震リスク評価を開始、不動産投資信託(REIT)をはじめとして多くの実績を有しています。
コンサルティングの詳細
実施内容
以下の3パターンの地震リスク評価をご提供しています。
業務フロー
-
Step1実施内容の打合せ
調査内容、スケジュールなどを策定します。
-
Step2 情報・資料の受領
建物概要、図面などの情報・資料を頂戴します。
-
Step3 図面調査、現場調査
建築図面等や現場の確認を行うことにより、建物設備の固定状況や劣化状況を確認します。
-
Step4 報告書作成
現場調査から1週間から2週間程度で報告書ドラフトを送付いたします。
メニュー
※上記料金には消費税、その他諸経費(遠隔地への交通費、宿泊費など)は含まれておりません。
※上記料金は目安であり、建物規模や件数などにより変更することがあります。
※簡易分析、詳細分析(現地調査なし)の報告書納期は、全ての資料を受領してからの日数となります。
※詳細分析(現地調査あり)の報告書納期は、全ての資料を受領し、現地調査を実施してからの日数となります。
ご用意頂く資料・書類
簡易分析 | ・建物概要 ・耐震診断、耐震補強関連資料など |
---|---|
詳細分析 | ・竣工図書(建築図、竣工図、設備図) ・構造計算書 ・地盤調査報告書 ・検査済証および確認済証 ・耐震診断、耐震補強関連資料など |