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不動産デューディリジェンス向け地震リスク評価

2024.4.1

コンサルティングの概要

地震大国のわが国では、建物の地震に対する強さが不動産の価値にも影響します。 不動産売買や証券化の際に実施する不動産デューディリジェンスにおいて、地震リスク評価(地震PML評価)は必須の項目となっています。 MS&ADインターリスク総研では、SPC法施行直後(1998年)より不動産証券化関連の地震リスク評価を開始、不動産投資信託(REIT)をはじめとして多くの実績を有しています。

コンサルティングの詳細

実施内容

以下の3パターンの地震リスク評価をご提供しています。


業務フロー

  1. Step1実施内容の打合せ

    調査内容、スケジュールなどを策定します。

  2. Step2 情報・資料の受領

    建物概要、図面などの情報・資料を頂戴します。

  3. Step3 図面調査、現場調査

    建築図面等や現場の確認を行うことにより、建物設備の固定状況や劣化状況を確認します。

  4. Step4 報告書作成

    現場調査から1週間から2週間程度で報告書ドラフトを送付いたします。


メニュー

※上記料金には消費税、その他諸経費(遠隔地への交通費、宿泊費など)は含まれておりません。
※上記料金は目安であり、建物規模や件数などにより変更することがあります。
※簡易分析、詳細分析(現地調査なし)の報告書納期は、全ての資料を受領してからの日数となります。
※詳細分析(現地調査あり)の報告書納期は、全ての資料を受領し、現地調査を実施してからの日数となります。


ご用意頂く資料・書類

簡易分析 ・建物概要
・耐震診断、耐震補強関連資料など
詳細分析 ・竣工図書(建築図、竣工図、設備図)
・構造計算書
・地盤調査報告書
・検査済証および確認済証
・耐震診断、耐震補強関連資料など