「介護事業者におけるBCP策定の要点解説（Q&A）続編」
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2023.2.1
要旨
- すべての介護事業者は自然災害・感染症を対象としたBCPを2024年3月末までに策定することが義務化された。策定にあたり、従来の防災計画や感染対策マニュアルとの位置づけの違いや対応体制などに悩む事業者・BCP作成担当者が散見される。
- 弊社では多くの介護事業者にBCP策定の支援を行っており、本稿では前号の続編としてそれら事業者が疑問を有している点について、Q&A方式で解説する。
1．介護事業者におけるBCP策定の要点（Q&A）
弊社では数多くの介護事業者に対してBCP策定、研修および訓練についてセミナー開催やアドバイス支援を実施している。これらを通じて、介護事業者が既存の防災計画や感染対策マニュアルと自然災害BCP・感染症BCPの違いや作成上のすみわけについて疑問を呈する場合が散見され、それらの関係性の理解が十分ではない状況が想定される。その他にも対応体制や業務量の調整などの照会が多い。
本稿では前号（医療福祉RMニュースNo.3）の続編として、令和3年度報酬改定に伴う施設運営基準および厚生労働省老健局より掲示されている「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」（以下、「自然災害BCPガイドライン」と表記）、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」（以下、「感染症BCPガイドライン」と表記）をもとに、BCP策定にあたって検討すべき事項をQ＆A形式で解説を行った。
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