レポート／資料

「介護事業者における業務継続計画（BCP）策定の要点解説（Q＆A）」

2022.12.1

すべての介護事業者は自然災害・感染症を対象としたBCPを2024年3月末までに策定することが義務化され、期限まで残り1年半を切っているが、まだBCPの策定が進んでいない介護事業者も多い。
弊社では多くの介護事業者にBCP策定の支援を行っており、本稿では多くの介護事業者が行き詰っている点や抱える悩みについてQ&A方式で解説する。

令和3年度「感染症対策や業務継続に向けた事業者の取組等に係る調査研究事業」報告書によれば、自然災害BCPの策定状況については、調査時点において策定済み^※1の事業所・施設は、全体では25.9％であり、「策定する目処は立っていない」と答えた事業所・施設は22.0％であった。

感染症BCPの策定状況については、全体では「2022年3月までに策定予定」が24.8％で最も割合が高く、次いで「策定する目処は立っていない」が21.5％であった。一方、既に「策定済み※2」と回答したのは27.1％であり、全体として大半がまだ未策定であることがわかる。

自然災害BCP、感染症BCPいずれも策定が進んでいない事業者が多数いる状況であるが、24年3月までにBCPを策定するだけではなく、毎年研修や訓練を実施することも求められており、未作成の介護事業者においては、すぐにでもBCP策定に着手し完成を目指すことが求められる。

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