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「介護事業者へのBCP義務化の動向とBCP策定について」

2021.2.1

要旨

  • 2021年4月の介護報酬改定では、全ての介護サービス事業者を対象にBCP等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等が義務付けされる見込みとなった。
  • 弊社は2020年度に厚生労働省からの受託事業として、介護施設・事業所におけるBCPガイドライン（感染症対策および自然災害対策）を作成した。
  • 上記ガイドライン作成や介護事業者等向けBCP策定支援事業の受注実績をもとに、感染症および自然災害を対象としたBCPの体系を中心に解説する。

1. 厚生労働省委託事業で弊社がBCPガイドラインとBCPひな形を作成

MS&ADインターリスク総研は2020年度に厚生労働省から「介護サービス類型に応じた業務継続計画（BCP）作成支援一式」事業を受託し、BCP様式のみならず、各施設・事業所おいて具体的な対応を検討し、BCPが作成できるよう、 「ガイドライン」も作成した。

ガイドライン作成過程では有識者や介護事業者職能団体の方々と検討委員会を立ち上げ、専門家のご意見・助言をいただくとともに、クラスター発生施設・事業所へのヒアリングを実施し、より有効なBCPガイドラインとすることを目的とした。

さらに、2020年12月14日付で厚生労働省老健局等の連名で、都道府県・指定都市・中核市宛に事務連絡で、「新型コロナウイルス感染症発生時」と「自然災害発生時」の2つのBCPガイドライン等が通知された。 巻末にURLを記載しているので、是非とも、ご覧いただきたい。

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