中国の電力・停電について／転職時の情報漏えいについて【中国風険消息（中国関連リスク情報）2011年 第2号】
2011.5.1
（関連ニュース：「今夏も中国の大多数の地域で電力不足」）
要旨
4月15日、中国国家発展改革委員会は、今夏も多くの地域で電力供給が逼迫するとの警告を出した。特に電力不足となる可能性が高い地域は、ほとんどのエリア（華東、華北、華南）とされ、同委員会では各地方政府へ今夏の電力使用計画提出を指示した。
ここがポイント！
中国では慢性的な電力不足に陥っており、企業は常に停電のリスクを抱えている。記事に記載されている夏場だけでなく、例えばオリンピックや万博など国家的イベントの開催時期では、地域で数日から数ヶ月間におよぶ計画停電が実施され、企業活動に影響を与えることとなる。さらに、昨今の政府省エネ目標達成のため、地方政府が強制停電に踏み切る事例もある。
一方、多くの自動車メーカーが工場を構える広州市では、企業の貢献状況（税収、雇用など）によりランクを定め、特A級と認められた企業は停電しないと言われているようである。しかし、全ての企業が特A級にランクされるわけではなく、また、サプライヤーが停電となることで部品調達ができず、自社では停電せずとも部品不足でラインが稼動できないといった事態も考えられる。
以上を踏まえて、企業は停電リスクに対して積極的に準備することが必要と考えられる。対策としてはハードウェア／ソフトウェアの両面から検討すべきである。
①ハードウェア対策（自家発電装置、UPS(無停電電源装置)の設置など）
停電時でも事業活動を継続するためには、自家発電装置の設置が有効である。しかし、工場など事業所を丸ごと稼動させるための自家発電装置は高額であり、コスト面で実現困難となることも考えられる。
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