レポート/資料

2015年度 No.6「ミャンマーの地理、気候と自然災害リスク」

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2015.6.1

はじめに

長らく軍事政権が続いたミャンマーでは2011年の総選挙を経て民政移管が行われました。大統領のテイン・セイン氏は就任当初より、ミャンマーの経済発展のために外国投資を積極的に受け入れる意向を示し、またそのために必要な改革を政治経済分野をはじめとした様々な領域で行い、透明性を高める方針を明らかにしています。

こうした改革が進む中で、日本企業の進出も増えつつあります。豊富な労働力、低い人件費、高い識字率、国民の平均年齢の低さや親日であることなど、日系企業の進出を後押しする要素が多いミャンマーですが、一方で脆弱なインフラ、収賄体質、少数民族問題(テロ)、不十分な法律の整備などの課題が存在します。

また、こうした話題ほどは注目されていませんが、ミャンマーは自然災害も頻発しています。地震、サイクロン、洪水など様々な自然災害が発生しており、被害をもたらしています。従って自然災害はこれからミャンマーに進出する企業の皆様にとっても、十分に注意しなければならないリスクとなります。

そこで今回から4回にわたり、ミャンマーの自然災害リスクに関する情報をご提供いたします。 なお、同国では日本などの先進諸国と比べて整備・公表されている情報が少ないため、そうした限られた情報を整理した上でコメントしています点をご了承下さいますようよろしくお願い申し上げます。

1 ミャンマーの概要

1.1 基礎情報

ミャンマー連邦共和国(Republic of the Union of Myanmar)は、東南アジアのインドシナ半島西部に位置しており、南東はタイ、東はラオス、北東は中国、北西はインド、西はバングラデシュと国境を接しています。

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