2012年公的介護保険制度改正とサービス提供に係わるリスクの変化について【企業リスクインフォ（2012年7月）】
2012.7.1
はじめに
わが国の公的介護保険制度は2000年4月に開始され、3年ごとに制度の見直しを行うことが決められており、2012年4月に「団塊の世代が75歳以上の年齢を迎える2025年における介護」を見据えて4回目の改正が行われた。
本稿では、2012年公的介護保険制度改正（以下、本改正）が見据えた2025年のわが国の高齢者を取り巻く状況を確認した上で、本改正の基本的な考え方に触れる。また本改正が見据えた2025年に向けて福祉介護事業者が直面するであろうリスクの変化について考察する。
1. 2025年のわが国の高齢者を取り巻く状況
(1) 高齢者数について
2025年のわが国の高齢者数は、3,500万人を超え、高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は30.5%に達する見込みである。2010年のわが国の高齢者数と比較すると、高齢化率で7%、高齢者数では約500万人増加することになり、高齢化が更に急速に進展することが予測されている。
(2) 高齢者世帯数の変化について
2025年のわが国の高齢者世帯数は「単独世帯」が 670万世帯、「夫婦のみ世帯」が 590万世帯となり、世帯総数に占めるそれぞれの割合は35.4%、31.2%に達する見込みである。2010年のわが国の高齢者世帯数と比較すると、割合については「夫婦のみ世帯」で 3%ほど減少するものの、世帯数で見ると「単独世帯」が 200万世帯、「夫婦のみ世帯」が 60万世帯増加の増加が見込まれる。
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