運輸安全マネジメントの事故、ヒヤリ・ハット情報等の収集・活用

事故、ヒヤリ・ハット情報等の収集・活用は、「リスク管理」に関する取組をいい、事故の再発・未然防止を目的として、現場で発生した事故、ヒヤリ・ハット等の情報を継続的に収集・活用し、対策を講じる一連の取組のことをさします。

リスク管理を組織的に（経営トップから現場まで一丸となって）推進すると、「事故件数の減少」や「事故処理に必要な労力の減少」等に加えて「利用者からの信頼・評判の向上」の効果が期待されるところで、現場の管理者やドライバーのみに取組を委ねるのではなく、事業者が組織的にリスク管理に取り組むことが重要です。

要求事項のポイント

取組内容としては、「①情報収集」、「②収集した情報の分類・整理・傾向把握」、「③根本的な原因の分析」、「④対策の策定と実施」、「⑤効果の把握」、「⑥潜在的な危険の掘り起こし」、「⑦対策を取るべき潜在的な危険の絞り込み」、「⑧潜在的な危険に対する対策の策定と実施」について実施していくことが望まれます。

特に、①～⑤については、発生した事故等、体験したヒヤリ・ハットを意図する「顕在化した危険」に対し必ず実施するべき取組で、この手順の明確化及び組織全体への周知徹底を意識して、取組全体の実効性を高めていく必要があります。

なお、本取組の推進にあたり、「リスク管理を効果的に進めるための環境整備」も重要です。これは、「経営管理部門がリスク管理に取り組む重要性を自覚し、率先して推進すること」や「報告することの重要性を事業者内に周知浸透させ、社員・職員の自発的な報告を促すよう配慮すること」、「社員・職員の報告に対するモチベーションを保つために、報告への対策実施の要否やその理由（対策実施の進捗等）を、なるべく早く報告者及び関係者等に周知すること」等が意図されていて、上述した各取組を効果的に実施していくためには、注意しなければいけない観点になります。

事故、ヒヤリ・ハット情報等の収集・活用におけるガイドライン改訂について

近年のガイドライン改訂においては、情報の収集・活用における環境整備の一環として、「事故、ヒヤリ・ハット情報等を報告することの重要性を周知するとともに、報告者の自発的な報告を促すよう配慮する」ことが期待されています。

また、運輸事業者にとって事故、ヒヤリ・ハット情報等の分類・整理、対策の検討及び効果把握・見直しは依然として難易度が高いことから、「親会社、グループ会社、協力会社、民間の専門機関等を活用することができる」とされており、リスク管理の各種取組は社内外の組織を通じて柔軟に対応できることについても意識することが望まれます。さらに、リスク管理取組を推進する要員に対する留意点として、「教育・訓練を計画的に実施し、その効果を把握し、必要に応じて、当該教育・訓練内容等の見直し・改善を図る」ことが明記されています。

本取組は、組織の事故等の傾向把握・対策検討を行う非常に重要な位置づけとなりますが、これを実施する要員については、力量の維持・向上のため、教育・訓練を実施すること、定期的な効果把握・検証、教育・訓練等の見直しを図ることが望まれています。従って、リスク管理取組の継続的改善にあたっては、当該要員の力量の状況についても適宜確認していく必要があります。

上述した内容を踏まえ、ガイドラインの内容を正しく理解し、各組織の状況に応じた事故、ヒヤリ・ハット情報等の収集・活用の取組を推進していくことが重要です。