電動キックボードの現状と課題【RMFOCUS 第94号】

1. 道路交通法の改正内容

2023年7月に道路交通法が改正され、一定の規格の電動キックボードは従来の一般原動機付自転車（以下、「一般原付」）から、新たな区分の特定小型原動機付自転車（以下、「特定小型原付」）に移行された。 これにより、16歳以上が免許不要で利用できるようになり、義務であったヘルメットの着用は努力義務となるなど、規制が大幅に緩和された（次頁表1）。また、手元のスイッチにより最高時速を6km（最高速度表示灯点滅）に切り替えることで特例特定小型原動機付自転車（以下、「特例特定小型原付」）という扱いになり、歩道上の走行も可能となった。

2. 交通規制と違反行為

電動キックボードは、その車体の大きさ・構造により他の車両の通行を妨げる恐れはなく、高い運転技能は必要としない。法改正後も自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）への加入義務に変更はなく、性能等確認済シールを貼り付け、標識（ナンバープレート）は電動キックボード本体に取り付ける必要がある。 交通違反の罰則については道路交通法が適用され、16歳未満の運転、飲酒運転、通行区分違反、駐停車違反等が主な違反項目となっている。軽微な違反については反則金を納付することになり、例を挙げると、携帯電話を使用しながらの運転は12,000円、通行区分違反6,000円、二人乗りは5,000円となっている。違反行為を繰り返す者に対しては、運転者講習制度が設けられており、違反後3カ月以内に講習（3時間・ 6,000円）を受講しなくてはならないが、これに従わないと5万円以下の罰金が課される。

【表1】道路交通法と道路運送車両法による分類

3. 諸外国における電動キックボードの利用状況

諸外国では、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、混雑を緩和するための新たな移動手段として、電動キックボードの普及が進んだ。特に欧州では電動キックボードの公道での走行を早くから認めていたが、普及が進むにつれて交通違反（特に違法駐車）や交通事故が増加した。そのため、市民団体の電動キックボード利用に対する反対運動や、マスメディアのネガティブな報道の活発化により、規制強化の流れになっている。

表２は、諸外国の主な法規制をまとめたものである。フランス・パリ市では2023年9月に、スペイン・マドリード市およびオーストラリア・メルボルン市では2024年8月に、電動キックボードのシェアリングサービスを禁止した。オーストラリアのメルボルン市を含むビクトリア州では、個人所有の電動キックボードは・・・