関西RMタイムズ（2021年1月号）

企業における火災事故の現況と影響

近年、企業における火災事故が続発している。2020年12月の日本経済新聞の報道によれば、国内上場企業 の工場火災件数は4年で22件に上っている。これまで安全意識が高いと言われた大企業・業種での事故も目立 つ。本稿では、近年の企業における火災事故の状況、事故による企業への影響、防火対策の基本的なポイン トについて整理する。

１．近年の企業における火災事故事例

表１は、2017年以降に発生した、企業における主な火災事故事例である。多種多様の業種で発生し、名立 たる企業の事例となっている。人的被害、物的被害もさることながら、休業損害、代替生産対応、サプライ チェーンへの影響などの事業継続に関わる事例も少なくない。また、鎮火までに数日を要するなど火災の大 規模化、避難指示など地域社会に大きな影響を及ぼす事例も目立つ。

２．危険物施設における火災事故件数

図１は、国内の危険物施設における火災事故の件数を表したものである。注目すべきは、危険物施設数が 年々減少している一方で、火災事故件数は増加ないしは高止まりの傾向を示している点である。危険物施設 が全ての企業を包含しているわけではないが、国内企業における火災事故の傾向として、リスクの高まりを 示唆している。背景には、産業の高度化・多様化・合理化、熟練技術者の大量退職・世代交代、工場設備の 老朽化、危険への感性や安全意識の低下などが挙げられる。これまでも各企業において様々な対応が図られ ているが、火災事故の未然防止ために不断の対応が求められる・・・