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リスクサーベイ(リスク評価・調査)

2024.4.1

コンサルティングの概要

企業をはじめとするあらゆる組織が安定して事業を継続・発展していくためには、組織に損失を発生させる様々なリスクに対して適切に対処していく必要があります。リスクマネジメントを行っていく上では、各種損害保険を有効にご利用いただくと同時に、災害の発生を未然に防止するための、あるいは万一災害が発生した際に損害を極力軽減するための総合的な「防災対策」を講じることが極めて重要となります。
リスクマネジメントの対象には火災・爆発・風水災などの直接的被害と共に、事故・災害に伴う事業停止による間接的被害があります。工場における生産活動や売上高が減少して、事業主体の財務へ支障を及ぼす損害の現れ方は極めて多岐に亘ります。一方、会計制度や事業収益環境等の変化により、キャッシュフローに与える影響が大きい間接的被害への対応の重要性はますます高まりつつあります。
MS&ADインターリスク総研では、事業影響評価(BIA: Business Impact Analysis)に基づいて財物並びに事業中断リスクの両側面から被害想定を行い、事故・災害に伴う損失総額を極限化する視点からリスク軽減対策をアドバイス致します。また、事業継続計画(BCP: Business Continuity Planning)を既に策定されていれば、その復旧要領・施策に関する改善効果を検討に含めさせて頂きます。
また、各リスク別の診断も実施しておりますので当社 までご相談下さい。

コンサルティングの詳細

  1. Step1 事前アンケート

    現場診断を効率的に行うため、予め事業所の概要、防災・安全管理体制、設備等について、事前アンケートにご回答頂きます。

  2. Step2 事前インタビュー

    • 調査当日、始めに事業所の作業内容、防災・安全管理体制について、事前アンケートに基づき補足的にインタビュー形式でうかがいます。
    • 事業影響評価(BIA: Business Impact Analysis)を行う際には、「製造原価明細書」、「損益計算書」、「最終製品別売上高比率(貴事業所出荷段階)」、「最終製品別平均在庫月数(貴事業所出荷段階)」等の基礎資料をご手配下さい。
  3. Step3 構内調査

    構内を廻り、生産設備、危険物取扱い施設、ユーティリティ設備、防災・消火設備などの状況を調査します。

  4. Step4 リスク低減のためのアドバイス

    防災体制、防災・消防設備を初めとするリスクを軽減するためのリスクコントロール手法を提案します。