先行する欧州で得た企業の人権取り組み深化のヒント ～国連フォーラム参加と欧州ヒアリング～ 【サステナブル経営レポート ＜第23号＞】

1. はじめに

筆者は2024年11月、スイス・ジュネーブで開催された第13回国連ビジネスと人権フォーラムに参加した。このフォーラムは、企業の人権への配慮がますます重要視される中、国際的な参加者間の情報交換やネットワーキングを通じて、次期のホットイシューを把握できる場として注目されている。今回は、フォーラムの概要や注目トピックスについて報告する。また、フォーラム参加に併せて欧州で企業の担当者にサステナビリティへの対応状況ををヒアリングした。欧州では各種規制への対応や市民社会からの要請など日本とは異なる重圧の下、サステナビリティや人権侵害防止の施策を展開・情報開示していることを認識した。現場のリアルな声を踏まえて、特に日本の企業が今後取り組みを充実していく上でのヒントに触れた。

2. フォーラムの概要

◇参加者は過去最多の4,000人

本フォーラムは、国際連合人権高等弁務官事務所（OHCHR）が主催。今回は11月25日から11月27日の期間中、156か国から合計約4,000人が参加し、過去最多※1）だった。国連関係者によると、アジア太平洋地域の参加者は増加傾向で、日本からの参加者も過去最多で多くの企業や団体が集まった。主だった参加者は、政府関係者や市民団体、企業の代表、弁護士、有識者などだった。国連ジュネーブ事務局が所在する伝統的な歴史建造物パレ・デ・ナシオン内の３つの会議室を使って開催された。開催期間中は、周辺施設でも様々なサイドイベントが開かれ、祭典ムードに満ちた密度の濃い３日間だった。

同フォーラムの第１回は2012年で、その後毎年開催されている。初期は参加者も2000人にも達しなかった。会期中セッション数も今ほど多くなく、各国や各企業の知見共有を目的にしたプログラムが中心だったが、回を重ねるごとに各種人権課題に対する企業の具体的対応を議論する場へと発展してきた。新型コロナウイルスが世界的に流行した時期に、オンライン開催、そしてハイブリッド開催に変化した。初回開催から10年の節目に当たる22年にはこれまでの活動を総括し、以降、各回で世界情勢の変化などを踏まえたテーマを取り上げながら、国際的な情報共有とネットワーキング、学びの場として機能している。

【表】「国連ビジネスと人権フォーラム」過去の開催概要

【出典】OHCHRホームページ情報に基づきインタ総研が翻訳・編集

※1）OHCHR HP（2024 年 12 月 6 日）
https://www.ohchr.org/en/stories/2024/12/business-and-human-rights-adopting-smart-mix

◇新たな試みの「Networking hubs」と「Snapshots sessions」

会期中は３つの会議室で60以上のセッションや「Snapshot sessions」と呼ばれるミニセッションが企画された。これは、「Networking hubs」と併せて今回フォーラムでの新たな試みだ。 「Snapshots sessions」は、企業や団体が特定のテーマについて短いプレゼンを行い、参加者らの質疑を受けるもの。リスクやツールなどのテーマについて短時間の自由なプレゼンと質疑応答が標準的な構成だ。実務者が特定テーマについてピンポイントで現状の課題を伝える印象的なプレゼンも多く、企業や団体による取り組みの紹介や参加者との議論など、各回ごとに特色のある内容が目立った。

一方、「Networking hubs」では、金融業や市民団体、業界団体や弁護士といったセクターごとにプログラムを用意。それぞれの実務者がファシリテーターとなり、会議室に集まった同業者らと意見を交換する。同業実務者同士が集まることで、より具体的な知見や悩みの共有ができ、短時間ではあるが密度の濃い情報交換が印象的だった。

3. 今回フォーラムの注目トピックス

今回のフォーラム全体のテーマは「事業活動における人権擁護のための『スマート・ミックス』の実現（原題Realizing the “Smart Mix of Measures” to protect human rights in the context of business activities）」。そのため、「スマート・ミックス」が、会期中の様々なセッションの意見交換でキーワードに挙がった。それを含めた、筆者が注目したトピックスを紹介する・・・