MS&ADインシュアランスグループ　リスクマネジメント情報誌 【RMFOCUS 第96号】

「RMFOCUS 第96号」の主な記事概要

年間シリーズ レジリエントでサステナブルな社会をめざして

TNFD提言に関する日本企業の情報開示の動向と期待

TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言が2023年9月に公表されてから約2年が経過した。2025年9月、TNFDは初となるStatus Reportを公表し、グローバルに公開されているTNFD開示の開示状況について調査結果をまとめた。日本企業・機関の開示企業数の拡大、内容の充実化が進んでいる中、本稿では企業の開示状況を踏まえ整理した課題について、TNFD対応を進める実務者が取り組むべきポイントを解説する。

BCP・BCM取組の公表内容

事業継続計画（BCP）・事業継続マネジメント（BCM）に関する取り組みの公表について
～2016年度・2024年度調査結果の比較～

MS&ADインターリスク総研では、日経225の構成銘柄である企業225社（2024年9月時点）を対象にBCP・BCMに関する取り組みの公表実態を調査した。本調査は、前回調査時(2016年度)と比較して公表が進んでいるか、公表内容に変化があったかを把握する目的で実施したものである。本稿では、調査結果の概要を紹介するとともに、各社の具体的な取り組みについての公表内容からBCP・BCMのトレンドを紐解き、有効な取り組みについて解説する。

ランサムウェア攻撃の脅威

ランサムウェア攻撃の脅威と経営としてのサイバーリスク対応

現在の企業活動はIT基盤を前提としており、その一部が止まるだけで複数業務が連鎖して停止する。このような業務停止を引き起こす典型的な要因の一つが、ランサムウェアなどによる不正アクセスである。2025年度にもランサムウェア攻撃により製造業や流通・物流業で企業の中枢業務が停止する事案が複数公表されている。本稿では、説明責任を果たせるサイバー経営体制の確立に向けて企業に求められるサイバーリスク対応方針について解説する。

CSOと拓くサステナビリティ経営

CSO（最高サステナビリティ責任者）と切り拓く価値創造への道
～先進企業の現場から～

気候変動や人権問題など諸課題への対応に加え、国際的なサステナビリティ情報開示の枠組みが確立されるなどサステナビリティが関わる領域は拡大している一方で、企業組織においてはまだ新しい領域であり、役割が曖昧というケースも多い。こうした課題認識から、MS&ADインターリスク総研では、国内企業のCSO（最高サステナビリティ責任者）およびサステナビリティ部門責任者のリアルな声や、そこから浮かび上がったサステナビリティ担当者や組織のあり方をまとめた書籍『CSOと拓くサステナビリティ経営 価値創造の現場』を発刊する。本稿では書籍の概要を紹介するとともに、CSOに求められる役割・資質について編著者から寄稿いただいた。

基礎研究レポート

データセンターの基本構造および電力消費に与える影響

データセンターはサーバーなどの情報通信機器を集中設置・運用する施設で、24時間365日途切れないサービス提供のため高い可用性と冗長性が求められる。近年は生成AIの普及などに伴い、データセンターの消費電力が大幅に増加し、発熱対策や電力確保が課題となっており、地域の電力供給や料金に影響を与える可能性についても懸念されている。本稿では、データセンターの基本構造を整理し、集中立地に伴う課題、電力消費増の影響と対応の方向性、政策動向について解説する。