北海道・三陸沖後発地震注意情報発出時の企業対応について【BCMニュース（2026年2月）】

令和7年12月8日、青森県東方沖で地震が発生し、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」（以下「後発地震注意情報」）が運用開始以来初めて発令された。

後発地震注意情報は、南海トラフ地震臨時情報と同様、想定震源域で先発地震が発生した場合に、相対的に大規模地震の発生可能性が高まっていることを周知し、個人や企業に対して特別な注意（備えの強化や避難準備など）を促すことを目的としているが、本稿では、そもそも「後発地震注意情報」とは何かを、南海トラフ地震臨時情報との比較を交えながら整理したうえで、同情報が発令された際に企業が取るべき対応のポイントに言及する。

1. 北海道・三陸沖後発地震注意情報の概要

まずは、そもそも後発地震注意情報とは何かを、南海トラフ地震臨時情報との比較を交えながら整理をする。なお、参考までに今回発生した青森県東方沖地震の概要も整理したので合わせてご参照いただきたい。

(1) 想定地震

後発地震注意情報が想定している地震は、日本海溝及び千島海溝を震源域とするMw9級（日本海溝モデル：Mw9.1、千島海溝モデル：Mw9.3）の巨大地震である。（図1）

図1：今回発生した地震と想定されていた地震の震源域の比較

千島海溝モデルと日本海溝モデルの想定震源域

参考：青森東方沖地震の震源域

そして、想定巨大地震発生時には、以下のとおり、広域にわたって強い揺れや津波に見舞われ、大きな被害が発生する可能性があることにあらためて留意が必要となる。

① 震度分布（図2参照）

図2：想定巨大地震の震度分布の比較

千島海溝モデル及び日本海溝モデルの想定震度分布図

参考：青森東方沖地震の震度分布図

② 津波浸水分布（図3参照）

図3：津波浸水想定図例

津波浸水分布例（青森県）

津波浸水分布例（北海道）

③ 主な被害想定（表1参照）

表1：想定被害の概要（令和7 年12 月15 日14：00 時点）

出典：内閣府「青森県東方沖を震源とする地震に関する被害状況等について」と中央防災会議 防災対策実行会議 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の被害想定について【定量的な被害量】を参考にMS&ADインターリスク総研が作成

(2) 対象地域

後発地震注意情報の対象地域として政府は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による震度分布や津波高の想定において、震度6弱以上の揺れまたは津波高3m以上の津波が想定される地域を基本として以下の自治体を指定している。

南海トラフ地震臨時情報の対象地域と合わせて確認すると、太平洋側のほぼすべての地域が、後発地震注意情報もしくは南海トラフ地震臨時情報の対象地域となっている。また、千葉県と茨城県においては、後発地震注意情報と南海トラフ地震臨時情報の両情報の対象となっている地域が含まれることに留意が必要である。